「トランプ関税」が東京市場を直撃！日本株は2.18に再下落か…“報復合戦”勃発なら米国株の大暴落も

トランプ米大統領は「対カナダ･メキシコは延期、中国とも協議」と発言したが…（Ｃ）ロイター

　東京市場が「トランプ関税」に直撃された。

　3日の東京市場は、結局、前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭で取引を終えた。東証プライム市場の9割が値下がりとなる、ほぼ全面安の展開だった。

　アメリカのトランプ政権が中国、カナダ、メキシコの3カ国に対して、「関税を引き上げる」と決定したことを受けて、東京市場は売り一色、アジア株も軒並み下落した。

　その後、カナダとメキシコに対しては「関税発動」を1カ月延期することになったが、1カ月後どうなるかは不明なままだ。予定通り、25％の関税を課す可能性は消えない。中国に対しては、予定通り、10％の追加関税を課している。

　この先、日本の株価はどうなるのか。2回、3回と下落する恐れがある。

「まず、要注意なのは『トランプ関税 第2弾』が放たれる恐れのある2月18日です。トランプ政権は、中国、カナダ、メキシコ以外の国への関税引き上げを2月18日に実施するのではと囁かれています。欧州、アジア、日本に対して実施してくる可能性がある。ただし、すべての輸入品に関税をかけるのか、それとも品目を選んでかけるのか、まだ不明です。トランプ大統領は、半導体、石油、アルミニウム、鉄鋼などを関税の対象に挙げているから、これらが対象になるかも知れない。投資家は、予測不能を嫌うため、マーケットは不安定になるのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）

　ヤバイのは「報復関税」をかけあう応酬に発展した場合だ。カナダのトルドー首相は、アメリカ製品への25％報復関税を表明していた。

　1カ月後、アメリカがカナダ、メキシコに「25％関税」を発動し、それに対してカナダ、メキシコが「報復関税」をかけたら、怒り狂ったトランプ大統領は「だったら、カナダに50％の関税をかける」と再報復しかねない。互いにヒートアップした
ら、世界的な景気後退の懸念が強まり、東京市場はもう一段下落しておかしくない。

　最悪なのは、アメリカ株の暴落である。

「この数年、世界経済はアメリカの独り勝ちで、NYダウも上昇を続けてきました。しかし、世界的な景気後退が起こったら、アメリカも無傷では済まないのではないか。すでに、NY株は割高だという指摘もあります。東京市場はアメリカ市場と連動性が高いだけに、NY株が下落したら、急落する恐れがあります」（斎藤満氏）

　新NISAを始めたばかりの投資ビギナーは、ヒヤヒヤしているに違いない。

　　◇　　◇　　◇

　トランプ氏は1月7日の記者会見で、グリーンランド、カナダ、メキシコ、パナマ運河に対する米国の影響力を強める上で、軍事的または経済的な強制措置を講じる可能性を排除しない考えを示した。歴代大統領に見られない「米国第一」内政干渉の連発が世界経済に与える影響は――。●関連記事【もっと読む】『トランプ氏の「米国第一」内政干渉連発に世界は戦々恐々…新年相場は波乱含み』で詳報している。