日米ともマスメディアへの信頼が低下…SNSへと変化する「情報収集手段」と気になる今後（中西文行）

バチカンは、AI技術による誤情報拡散警報を警鐘（ローマ教皇フランシスコ）／（Ｃ）ロイター

【経済ニュースの核心】

　1月下旬、レビット米大統領報道官はトランプ政権発足後の初会見で「米国人のマスメディアに対する信頼は過去最低の水準にまで落ち込んでいる」「ホワイトハウスに関して誤報があった場合、そのメディアを名指しで批判する」と表明した。「若者は、ニュースをポッドキャスト、SNSなどから入手している」とも指摘した。

　その米メディアは、トランプ政権が200万人超の連邦職員に対し「早期退職」を呼び掛けたと報じた。トランプ氏のテレビ司会者時代のトレードマーク「おまえはクビだ」ではないが、2月6日までに辞意を示せば、9月末までの給与を支給するという。

　メディア報道によると、連邦職員には「忠実さ」を測る新たな行動基準を課し、違反があれば解雇を含む懲戒処分の対象になると警告。「トランプ政権に忠誠を誓うか、辞めるか」を選ばせるような内容となっている。

　独断専行にも見えるトランプ大統領。いまや、霞が関や永田町の日本政府関係者は毎日、トランプ大統領が重大発表を投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を見ているという。

「トゥルース・ソーシャル」は、2021年1月の連邦議会襲撃事件後に主要SNSで自身のアカウントが凍結され、SNSでの発信を制限されたためにトランプ氏が立ち上げた企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」が22年2月から運営している。

　日本では、“中居スキャンダル”でフジテレビへの信頼が揺らいでいる。大手報道機関が語らないことを多くのフリージャーナリストがSNSで閲覧制限、時間制限もなく、この問題を詳細に解説し人気を集めている。フジテレビなど“中居スキャンダル”の関係者は、生成AIも駆使して打開策を模索しているかもしれない。

■バチカンはAIを警戒

　バチカン（ローマ教皇庁）は、1月28日、AIには誤情報を拡散するという「悪魔の影」が潜んでいるとして、各国政府に警戒するよう訴えた。バチカンの現実社会への問題意識の高さがうかがえる。AI倫理に関しては文書で見解を示し「人間が意思決定すべきあらゆる分野に悪魔の影が迫っている」「AI技術を巡る道徳上の評価は、AIがどのように指示され、使われるのかを考慮する必要がある」と記した。

　自民党の裏金問題を最初に報じたのは、一般紙やテレビではなく共産党機関紙「赤旗」であり、“中居スキャンダル”は「女性セブン」だった。今後、テレビ報道への失望、不信感から、国民の情報入手はSNSへと変化し、そのデータ量が膨大となることから、いずれ日本でも米国のような大規模データセンターの建設ラッシュが起きるだろう。

（中西文行／「ロータス投資研究所」代表）