中国製AI「ディープシーク」は興味本位で使うとヤバイ？ 政府も識者も“個人情報の扱い”に懸念

「ディープシーク・ショック」でエヌビディア株が暴落（Ｃ）ロイター

　米・オープンAI社の「チャットGPT」などをしのぐ性能を持つAIを10分の1以下の費用で作成──。中国製AI「DeepSeek」（ディープシーク）が、世界中から注目を集めている。

　アプリの発表を受け、先月27日のニューヨーク株式市場は過敏に反応。AI向け半導体の圧倒的シェアを持つ「エヌビディア」の株価は17％減と大幅に下落し、1日で約6000億ドル（約92兆円）の損失を出すなど市場に衝撃を与えた。

「チャットGPTと同等の機能を安価に利用できるディープシークは世界各国で話題となり、日本の無料アプリのダウンロードランキングでも上位を維持しています。ですが、ディープシークには開発元の中国に関する不都合な質問をすると、都合の良い回答をしたり、返答しないなどの問題点もあります」（経済紙記者）

■あたり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシーク

　先月31日に行われた衆院予算委員会で自民党の小野寺五典政調会長は、「（領土問題など）当たり前のことをねじ曲げてしまうのがディープシークだ」と発言。また、平将明デジタル相は「個人情報の取り扱いに関して懸念がある」と、各省庁での利用に関して注意喚起を行い、林芳正官房長官も国民の利用に関して「留意いただきたい」と呼びかけている。

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏がディープシークを利用するリスクについて説明する。

「収集した情報は中国の安全なサーバーに保存するとディープシークは定めていますが、“法執行機関や公的機関またはその他の第三者とも共有することがある”と併記するなど、収集した個人、企業などの情報がどのように扱われるのかが不明瞭です。ややもすれば、収集した情報を中国政府に利用される懸念もあります」

　さらに、ディープシークは開発段階での「データやチップを巡っての問題点も指摘されている」と井上氏が続ける。

「ディープシークには開発段階でオープンAI社のデータを不正取得し、自社のAIを訓練した疑惑やシステムを動かすのに必要なチップの不正取得についても疑念を持たれています。将来的には、それらが知的財産権を巡る紛争となり、突然、利用できなくなることも考えられます。話題になっているからといって、安易に利用するのは控えた方がいいかもしれません」

　欧州各国はすでにディープシークに対して個人情報の取り扱いなどの情報提供を求めている。