ICCトップは日本人…石破・トランプ初会談前日に大統領令で「制裁」とはナメられたもんだ！

機能停止を危惧（赤根智子所長）／（Ｃ）共同通信社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ米大統領が6日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）の関係者に制裁をかける大統領令に署名した。パレスチナ自治区ガザ攻撃を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出したことへの対抗措置だ。

　ICCは戦争犯罪など重大な罪を犯した個人を訴追する唯一の国際裁判所。オランダ・ハーグに本部を構え、日本を含む120以上の国と地域が加盟する。だが、5つの国連安保理常任理事国のうち加盟は英・仏のみ。米・中・ロに加え、イスラエルも非加盟だ。

　トランプ大統領は大統領令で「ICCは、緊密な盟友国を標的にした非合法で根拠のない行動をしている」と決めつけ、制裁対象者には米国内の資産凍結のほか、本人や親族の入国を禁じるという。

　対象者の具体名や役職は不明だが、昨年3月からICCのトップを務めるのは日本人女性。検事出身の赤根智子所長（68）だ。彼女は昨年12月、朝日新聞の取材に対し、米国の制裁の動きがICCの組織そのものに及べば「機能停止に追い込まれる」と危惧していた。

　ICCが2023年、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出した際、その対抗措置としてロシアは赤根氏らを指名手配した。敵対する米ロが「ICC憎し」では歩調を合わせる姿は異常だ。

「日本はICCへの最大の拠出国。23年の拠出額は約37億5000万円（分担率約15％）に上ります。日本政府は法の支配の重視を掲げ、ICCの活動を支えてきた。しかも今回の大統領令への署名は日米首脳会談を翌日に控えたタイミング。石破首相にはICC加盟国を代表して、法の支配に弓を引くトランプ大統領に毅然とした態度で抗議する義務があります」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　いつまでもナメられっぱなしじゃいけない。