フジテレビ「中居問題」が引き金になるか…制作会社が地上波に見切りつけ、ネット番組に注力する日

今までは…？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　芸能界引退を表明した元タレントの中居正広氏（52）と女性のトラブルを巡り、CM放映の見合わせが相次ぎ、窮地に立たされているフジテレビ。親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」の最終利益がおよそ7割減の見込み、などと報じられ、番組作りに携わる制作会社が加盟する団体「全日本テレビ番組製作社連盟」（ATP）はフジに「番組終了や発注キャンセルが即倒産につながる」として、予算の確保などを求める要望書を提出。新たに社長に就任した清水賢治氏（64）が「制作会社、スタッフなどにはなるべく影響が及ばないようにと一番の方針にしております」と答える様子が流れた。

「レギュラー番組の通常予算や本数の確保」「局の都合による休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償」「予算一律カットなどを行わず双方で適正な製作取引を目指す」「4月編成の見通しを早期に提示いただく」。ATPが1月30日付で提出した要望書の内容はいずれも企業間の商取引として当たり前の事柄だ。

「相手会社、スタッフなどにはなるべく影響が及ばないよう」なんて、中居問題の有無にかかわらず、フジの社長以下、社員全員が共有しておくべき当然の事。それを今さら、さも重大案件のごとく語っていることに今回の問題の本質、フジの企業体質が表れているのではないか。

　裏を返せば、フジはこれまで「局の都合による休止や仕様変更」をしても、制作会社に「作業への対価の補償」せず、「予算一律カット」したり、「双方で適正な製作取引」を目指してこなかったりしたのではないかと疑ってしまう。

　ちなみにATPは2022年10月18日付で、放送事業者に対して「適正な管理費の確立へのお願い」も訴えていた。

　「管理費」とは売上原価以外の費用を示し、一般的に「販管費」や「間接費」と言われるもの。番組制作に直接かかわらない、経理や総務などの人件費、事務所の家賃や光熱費などで、ATPは加盟企業に適正な管理費が支払われているのかについて実態を調査。すると、適正な管理費を下回る社が大半だったという。

「見積書上の管理費がバッファ扱いされることで、その部分を値切られる」「場合によっては管理費を計上できていない」「局のプロデューサーによっては、管理費を利益と誤認している方もいる」とし、「管理費は実質の製作費に内包されるものではなく、その製作費をベースに上乗せされるべきもの」「放送事業者の皆様には、適正な管理費を予算計上することの重要性をご理解いただきますようお願い申し上げます」と締めくくられている。

　電波という国民の公共財産を独占的に利用して商売しながら、番組制作会社に負担を押し付ける放送事業者。そして何かコトが起きれば補償せず、予算一律カットではたまらない。中居問題を機に制作会社が地上波に見切りをつけ、ネット配信番組に注力する日もそう遠くないのではないか。

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