トランプ政権が創設 コスト莫大“宇宙軍”は日本がカネづる

日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年8月11日 15時10分

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宇宙の果までついていく(C)共同通信社

「われわれは宇宙を支配しなければならない」――。米ペンス副大統領は9日、空軍や海軍などに次ぐ6番目の軍として、2020年までに「宇宙軍」を創設する計画を発表した。トランプ大統領は「宇宙軍だ。絶対に!」とツイートした。

 宇宙からの侵略者に対して、地球を守ってくれるのかと思いきや、そうではない。宇宙を舞台にした大国の軍拡競争なのだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「トランプ政権は中国やロシアの宇宙開発に危機感を抱いています。中ロは、GPSや偵察衛星を撃墜する衛星攻撃兵器(ASAT)の開発を加速させている。また、ロシアのマッハ5を超える超音速ミサイルの迎撃は、地上では対応できないため、トランプ政権は、宇宙空間にミサイル防衛システムを配備したい。宇宙条約で宇宙空間への大量破壊兵器配備は禁止されていますが、迎撃システムなら配備可能との解釈です」

■「シンゾー、次は宇宙兵器を言い値で買え」

 ただ、宇宙に配備する兵器はバカ高い。米国にそんな余裕はあるのか。

「宇宙仕様のコストは次元が違うくらい高い。冷戦時代、米ソは宇宙空間への兵器配備を本気で検討していましたが、冷戦終結後に開発は中止されました。コストが莫大だったからです」(世良光弘氏)

 米議会予算局(CBO)によると、米国の財政赤字は2020年度までに、1兆ドル(約110兆円)を超える見通しだ。トランプに、宇宙軍創設のヒマはあってもカネはないはずだ。そうなると、考えられるのは米国が「同盟国」を理由に日本に負担を求めてくることだ。

「シンゾー、次は宇宙兵器を言い値で買え」――。トランプが“カネづる”とみているパシリの安倍首相にささやく姿が目に浮かぶようだ。

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