日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”

日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年1月13日 9時26分

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働けど、働けど…(C)日刊ゲンダイ

 今週9日に公表された11月の実質賃金は前年同月比1.1%増と4カ月ぶりに増加した。

 実質賃金は、10年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査(厚労省)で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、11月の1・1%増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、世界トップの平均年収(2017年)を誇るのはルクセンブルクで6万3062ドル(約707万円=17年の年間平均レート1ドル=112円13銭<日銀調べ>で算出)。2位はスイスで698万円、3位はアイスランドの693万円だ。

 以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はOECD加盟国35カ国中、18位の458万円だ(別表参照)。トップとは249万円の差がある。

「日本はGDP(国内総生産)で米国、中国(OECD未加盟)に次ぎ、世界3位です。それなのに平均年収ではトップ20に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」(市場関係者)

 日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン(平均年収432万円=20位)やイタリア(同411万円=21位)と順位争いを繰り広げているのだ。

「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」(熊野英生氏)

“官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。

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