米大統領選は混乱の極み 影響薄のマザーズ銘柄に的を絞るメリット【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年10月30日 9時26分

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マザーズの時価総額トップはメルカリ(C)共同通信社

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 米国映画「ミッドウェイ」が日本でも上映されている。第2次世界大戦中の1942年、ミッドウェー島付近で行われた日米機動部隊による大規模な海戦を描いており、この海戦で日本は戦術の判断ミスにより主力空母6隻のうち4隻を失う大敗北に終わった。「その時、歴史は動いた」で、仮に真珠湾攻撃に続き、この海戦でも勝利していたなら、大日本帝国はいまも健在だったろうか。

 11月3日に米大統領・上下両院選挙が行われる。新型コロナウイルスの感染リスクから、郵便投票を選ぶ有権者が多く、各州での郵便投票の開票作業には事務的に時間がかかり、開票結果で得票数が僅差の場合、負けている陣営からの要求で再集計に持ち込まれる州も出てくると予想される。

 したがって、3日に投票が終わってから少なくとも数日間ないし数週間は、共和党トランプ氏、民主党バイデン氏、両陣営とも勝利宣言を行っても勝者が確定しない時間帯が続くと予想され、これは株式相場の様子見要因となるだろう。

 9月23日の記者会見でトランプ大統領は今回の選挙に関し「連邦最高裁で決着がつくことになると思う」と発言。選挙結果が自らの負けと出た場合には、郵便投票で大規模な不正があったと主張するなどして提訴し、最終的には(トランプ氏の)保守派優勢の連邦最高裁での決着を図る戦術に思える。

 共和党ブッシュ氏対民主党ゴア氏の戦いとなった2000年の米大統領選挙では、11月7日から12月13日まで法廷闘争となり、連邦最高裁による判決を受けてゴア氏が撤退を選択、事態が収拾した。「柳の下のどじょう」を狙うしたたかなトランプ氏の戦術もそこにあろうか。

 連邦最高裁の判決待ちとなればNYダウは方向感を喪失、国際優良株のウエートの高い日経平均株価も動きにくくなる。従って、東証1部から東証マザーズの上場企業へ物色人気が移るだろう。ここは内需関連株が多く、コロナ禍の影響を受ける公算はあるが、米国など海外情勢の影響は受けにくく、今期業績を見越した投資に関しても安心感があろう。

 日経平均株価、東証マザーズの8月末、9月末と先週10月23日の数値(単位省略、小数点以下切り捨て)を比較すると、順に日経平均株価は2万3139、2万3185、2万3516。対して東証マザーズは1121、1226、1247と東証マザーズ人気は歴然だ。

 月替わりの11月相場、東証マザーズ指数構成銘柄の時価総額トップ5(10月23日時点)は、フリマアプリ「メルカリ」、クラウド関連の「フリー」、同じく「ラクス」、「弁護士ドットコム」、ECプラットフォームの「BASE」である。

(中西文行/「ロータス投資研究所」代表)

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