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北朝鮮が東京五輪「不参加」の衝撃!金正恩総書記が菅政権に見切りつけた証しか

日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年4月6日 17時30分

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不参加国は今後も増えるかも(C)日刊ゲンダイ

 不参加国は今後も増えるかもしれない。

 北朝鮮オリンピック委員会の総会が3月25日にオンライン形式で開かれ、東京五輪不参加を決めた、と報じられた。北朝鮮体育省のサイトによると、<新型コロナウイルスによる世界的な保健危機の状況から選手を守るため>という。

 加藤勝信官房長官は6日の会見で、北朝鮮の東京五輪不参加について、「国際オリンピック委員会などとの調整だから、それを注視していく」と平静を装っていたが、このニュースに強い衝撃を受けているのが菅義偉首相だろう。

 北朝鮮の不参加表明について記者団から問われ、無言を貫いた菅首相。昨秋の政権発足以降、北朝鮮の金正恩総書記との日朝会談について、「条件を付けずに向き合う決意」と繰り返し、国会でも、東京五輪開催時に金総書記の妹・与正氏が来日した場合の接触の可能性を問われた際、「拉致問題を解決するのは私の仕事だ。ありとあらゆる可能性を考えて対応したい」と意欲を示していた。

 だが、今回の北朝鮮不参加の表明で、日朝会談はもちろん、拉致問題解決も遠のいたのは確実だ。東京五輪組織委の幹部などからは「スポーツの政治利用ならば嫌な手だ」といった声も出ているが、北朝鮮はなぜ、このタイミングで不参加を決めたのか。

 福田赳夫元首相の秘書を務めた中原義正氏はこう見る。

「欧米をはじめとする世界各国で新型コロナの感染が収束しないことや、ワクチン接種すら遅れている日本国内の感染状況を懸念したのでしょうが、政治判断という見方をすれば、菅政権に見切りをつけたということ。唐突感のある『子ども庁』の新設など、もはや政権維持のためになりふり構わない状況に陥っている菅政権をみて、長くないと判断した。そんな中で、仮に北が五輪に参加し、要人が菅政権と接触すれば、それこそ大きく取り上げられて政権浮揚のアピールに利用されかねない。北にとっては選手を新型コロナに感染させかねないリスクに加え、終わりが見えている菅政権と接触するメリットはないと考えても不思議ではありません」

 新型コロナが感染拡大する中、強行開催に向かう東京五輪。どんな意図があるのかはともかく、不参加を決めた北朝鮮の決断は当然ではないのか。

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