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日米首脳会談「台湾問題」中国激怒で打撃を受けかねない日本企業14社

日刊ゲンダイDIGITAL / 2021年4月20日 9時26分

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日本企業への“制裁”を懸念(手前から、中国の習近平国家主席と李克強首相)/(C)共同通信社

 日米首脳会談の共同声明が“台湾問題”に触れたことで、さっそく中国政府が猛反発している。

 中国外務省は「あらゆる必要な措置を取る」と表明し、人民日報系の環球時報(電子版)は「中国を封じ込めるアメリカの戦略に日本が加わり、日中関係の改善は勢いを失った」とする社説を発表した。

 この先、中国政府が日本に報復してくる可能性は捨てきれない。懸念されているのが、日本企業への“制裁”だ。現在、中国でビジネスを展開する日本企業は約1万3000社もある。中国政府が制裁を発動したら、日本企業への打撃は計り知れない。

 中国で積極的に事業展開を進めている企業で構成される「日経中国関連株50」には、コマツ、日立建機、ピジョン、ユニ・チャーム、ファーストリテイリングといったそうそうたる企業が並んでいる。この50社はターゲットにされかねない。

 さらに、「新疆ウイグル族の強制労働に関与」と指摘された「日本企業14社」(別表)も、大打撃を受ける恐れがある。この14社も、ファーストリテイリング、任天堂、しまむら、パナソニックなど優良企業が揃っている。14社は、強制労働への関与を否定しているが、豪州のシンクタンクが2020年に公表した、ウイグル人の強制労働に関する報告書のなかで関与が指摘されている。

「14社は欧米諸国から“人権侵害に加担する企業”と批判されるリスクがあります。ただ、中国との取引を中止するとビジネスが成り立たなくなる恐れがある。たとえば、ユニクロは、高品質で安価な中国産の綿を使ってきた。脱中国となるとビジネスモデルが崩壊する危険があります。逆に中国政府が14社を揺さぶる可能性もあります」(大手商社マン)

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「米中対立が深刻化し、日本がアメリカに協力するということになれば、中国ビジネスは相当、難しくなるでしょう。不買運動が起こる可能性は高い。これまで日本は、安全保障はアメリカに依存し、ビジネスは中国頼みでやってきたが、いずれ、いいとこ取りは難しくなるかも知れない。企業は、拠点を中国からタイやベトナムに移すなど、最悪の事態も考えるべきでしょう」

 菅政権に覚悟はあるのだろうか。

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