日本も続くか ICPOとカタール航空が導入する「I-Checkit」とは

国際刑事警察機構（ICPO）は先月、カタール航空と「I-Checkit」システム導入に関する協定を締結しました。I-Checkitは、空港で提示された旅券情報とICPOの盗難・紛失旅券データベースに照らすことで、不正に入手したパスポートでの入国を阻止するシステムです。

ICPOのノーブル事務総長は、各国政府要人、警察、メディア、市民が盗まれたパスポートの悪用がもたらす危険に気づいた転換点が、未だ行方不明の「マレーシア航空370便」であると説明。

14年3月8日、クアラルンプールから北京へ飛行中に消息を絶った航空機の搭乗客のうち、2名が盗難旅券を所持していたとされています。

ICPO開発のシステムは日本でも取り入れられるか。

また、盗難・紛失旅券に関連する重大な決定として、欧州連合理事会は、加盟国に対して「国境において、すべてのパスポートをインターポールのデータベースと照合し、紛失・盗難旅券に関する情報はインターポールと随時共有するように」求めるとしています。

正当な手続きを踏まずに手に入れた旅券の保持者に対する包囲網が敷かれつつあります。

現時点でI-Checkitに関する協定を締結した航空会社は、エアアジアとカタール航空の2社。ただ、マレーシア航空370便の一件により、手荷物検査や空港警備に重点を置いている日本に本拠を置く航空会社も今後、同システムの導入の検討に入るかもしれません。