法的根拠にフォーカス、警察庁がマイニングツールを警告！

ニュースのエッセンス

仮想通貨マイニングツールに関する警告を14日に実行。

警告には閲覧者への説明なくツールを設置に関すること対しての言及も含む。
対して「法的根拠の提示がない」と警告を批判する声もある。

6月14日、警察庁はサイト運営者が閲覧者に説明なく仮想通貨を採掘する「マイニングツール」を
設置しているケースは「犯罪」になる可能性があるとした。

それに対し「どういう分理由で犯罪になるのか説明がない」「どういう罪になるのか
提示してないのは問題では」と抗議があがる。

今後、基準が不明確な「犯罪」ままでは、捜査機関による意図的な捜査が可能になり、仮想通貨や
ブロックチェーン等の技術開発を縮小しまいかねないため、確実たる基準を提示していくことが
重要になってくるだろう。