Huaweiになにが起きているの?CFO逮捕7つの異例

GIZMODO / 2018年12月10日 20時0分

20181210-whats-happening-to-huawei-01 Image: Faiz Zaki/Shutterstock

株激落ち。鎮まれHuaweiショック。心で叫んでいる方も多いのでは?

スマホ世界シェアで今夏Appleを抜き5Gの覇権に王手のHuawei(華為技術)。その創業者の第1子にして後継者と目される愛嬢メンさんが1日、カナダのバンクーバーで飛行機乗り換え中に逮捕されるという信じられないような事態となり、世界に激震が走っています。

6日ニュースが流れるや、在カナダ中国大使館は即刻釈放を要求し、Ciscoでも渡航禁止の怪メールが流れ、米国財界人は報復逮捕を恐れて出張を続々とキャンセル。もはや貿易戦争ではなく米中開戦の噂もささやかれる中、アメリカでは落ち着け、落ち着けと銀行から狂ったようにメールが入ってきていますよ。

異例づくめの逮捕劇、整理してみます。

創業者の令嬢逮捕

20181210-whats-happening-to-huawei-02 Image: Stocked House Studio/Shutterstock イタリア、ミラノのカンファレンスに参加する孟晩舟CFO(2018年5月)

父、Huawei創業者の任正非(レン・ツェンフェイ )CEOは3回結婚しており、最初の奥さんとの間に生まれたのが孟晩舟(メン・ワンツォウ、英名CathyまたはSabrina)さん(46)です。

親の七光りということもなく、ずっと母方の姓を名乗って親子関係を伏せながらも出世街道を駆け上って最高財務責任者(CFO)の座に登り詰めた実務派。弟も同社で働いているのですが、お姉さんのほうが人望では上っぽい。あまりにも後継者の呼び声が高くなり、任CEO自らが「社長の器ではない」と噂を否定するメールを流したこともあります。

ちなみに地味なお姉さん・お兄さんとは対照的に、2番目の奥さんとの間に生まれた妹のAnnabel Yaoさん(21)は現在ハーバード大学でコンピュータサイエンスを学んでおり、先月パリの舞踏会で社交界デビュー。その美貌で世界を驚嘆させました。

報復逮捕の恐怖広がる

父親の任正非CEOは元中国人民解放軍。軍部と政府には太いパイプがあります。その第1子が逮捕されたんですから、面子をなによりも大事にする中国がこのまま黙っているとは思えません。「自分がGoogleやCiscoのトップならしばらく中国には近寄らないね」 と、中国市場調査会社のShaun Reinさんはシドニーの新聞に語っていますよ。

また、アジアニュース専門メルマガのSinocismのBill Bishop記者もこんな風に書いてます。

中国がアメリカのハイテク会社の役員を報復逮捕するという未確認情報が飛び交っている。そんなことになったら一大事だが、中国共産党はオープンな世界貿易機構の担い手というプロパガンダに力を入れていることだし、法的に確かな証拠でもない限りそんな横暴はしないだろう。まあ、自分がアメリカのハイテク会社の役員だったら中国出張はちょっと延期して、中国駐在だったら有給とって海外逃げるけど。

本当に風雲急を告げる情勢が落ち着くまでは、用心に越したことはないといえそうです。

カナダで逮捕という異常性

だいたい米国の容疑なのに、隣のカナダで逮捕ですからねぇ…。数年前に捜査が本格化してから(米NSAが任正非CEOのシステムをハックして機密情報をごっそり入手した)、メンさんはアメリカには一歩も近寄っていませんでした。まさか隣のカナダで捕まるなんて誰も想定しませんよね。ほぼ前例のない逮捕で、これについてはカナダ首相も「アメリカ司法省からの正式要請で従うほかなかった」と会見で説明に躍起。

米国は先月から同盟国にHuawei製品のボイコットを要請していますが、カナダはまだ応じていません。そのカナダに逮捕させるんだからこりゃ本気ですわ…。

実は金融詐欺の疑い

20181210-whats-happening-to-huawei-03 Image: r.nagy/Shutterstock HSBC香港支店

罪状はCFOの要請によりまだ明らかになっていません。これまでのニュースでは、「Skycom」というペーパーカンパニーをつくって、アメリカが取引を禁じているイランにモノを売った容疑と報じられていますよね。ただ、イランとの取引きは2016年からずっと捜査していることなので、なぜ今ごろになって急に?という疑問が残ります。

その疑問の答えが「HSBC」でありまして、この違法取引にHSBCが絡んでいることが最近わかったようなんです。

経済制裁相手国への製品・サービス販売で米国の金融システムを利用することは禁じられている。モバイル端末・通信機器メーカーのHuaweiがこのような取引きを行ない、その内実をHSBCに伏せていたのであれば、それは金融詐欺罪に相当する、と専門家たちは話している。(Reutersより)

つまりは銀行にウソをついて米の金融システム使ったことが罪だというんですね。米国でモノを売るには米国の法律に従わなければならず、米国の制裁国にモノは売ってはいけない決まりなのにモノを売った、しかもそこに米国の銀行を巻き込んだ、というわけです。身柄送検の認否はカナダの裁判所が審理中ですが、もし身柄が引き渡された場合、米国は禁固30年の求刑を予定しています。30年ですよ、30年…!

日本政府もHuawei&ZTEボイコット即決との報道

20181210-whats-happening-to-huawei-04 Image: Daniel Jayo/Getty Images G20サミットでにこやかに語り合う未起訴大統領トランプと安倍首相(2018年12月1日・ブエノスアイレス)

Huawei製品調達自粛の動きは同盟国の間に広がっています。英・豪・ニュージーランドに続き、日本政府もその意向であることを読売が政府関係筋の話として伝え、この話は米CNBCでも報じられました。政府公式発表はまだですが、10日にも内規を見直すとのことです。

通信機器内にスパイのバックドアを仕込めるようになっていると米諜報当局は昔から主張しているのですが、証拠は一切公開されておらず(一部にはCiscoのネガキャンだったという情報もあります)、Huaweiはずっと否定を繰り返しています。ただ、これからは日本の国家安全保障上問題があると判断した企業の製品・サービスは購入しない枠組みになるそうです。

ところでトランプは知ってたの?

20181210-whats-happening-to-huawei-06 Image: Daniel Jayo/Getty Images G20で行なわれた米中首脳会談も雪解けムードに思えたのだけど…(2018年11月30日=逮捕前日、ブエノスアイレスにて)

カナダのトルドー首相は、カナダ政府の関与を全面否定していますが、逮捕の動きがあることは数日前に知らされていたと語っています。

気になるのは習近平国家主席に笑顔をあれだけ振り撒いていたトランプ大統領のほうですけど、実はあのときにはまだ逮捕のことはさっぱり知らされていなかったようなんです。これは国営ラジオ放送NPRでジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が明らかにしたものです。

NPR:ところで逮捕の動きは大統領も事前に知っていたんですか?

ボルトン補佐官:それはなんとも言えませんね。自分は知ってました。しかしこれは司法省から聞いた話です。この種の話はよくあることだし、全部大統領の耳に入れているわけじゃないんですよ。

NPR:なるほど。では週末、習国家主席と晩さん会の席ではもう逮捕が進行中なことはわかっていたんですね?

ボルトン補佐官:まあ、現在進行形のことは山ほどあるし、一事件の捜査の進展まできっちり動きを把握できているわけじゃないですよ。いろんな状況に左右されることだしね。

どうりでぱったりツイートがないわけだ…。でも、これだけ米ハイテク株が暴落して、世界中が悲鳴あげて、回復するのは何か月先になるかわらかない天変地異の出来事を、大本の国の大統領がまったく知らされていないとは…本当に血の気が引きますよ…。

自分の疑惑で忙しいトランプ

Huawei副会長逮捕のニュースが明らかになってからも、トランプ大統領はロバート・ミュラー鬼検事(大統領のロシア疑惑をずっと追っている)の悪口連続ツイートに余念がありません。

Robert Mueller and Leakin’ Lyin’ James Comey are Best Friends, just one of many Mueller Conflicts of Interest. And bye the way, wasn’t the woman in charge of prosecuting Jerome Corsi (who I do not know) in charge of “legal” at the corrupt Clinton Foundation? A total Witch Hunt...

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 7, 2018

....Will Robert Mueller’s big time conflicts of interest be listed at the top of his Republicans only Report. Will Andrew Weissman’s horrible and vicious prosecutorial past be listed in the Report. He wrongly destroyed people’s lives, took down great companies, only to be........

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 7, 2018

.....overturned, 9-0, in the United States Supreme Court. Doing same thing to people now. Will all of the substantial & many contributions made by the 17 Angry Democrats to the Campaign of Crooked Hillary be listed in top of Report. Will the people that worked for the Clinton....

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 7, 2018

....Foundation be listed at the top of the Report? Will the scathing document written about Lyin’ James Comey, by the man in charge of the case, Rod Rosenstein (who also signed the FISA Warrant), be a big part of the Report? Isn’t Rod therefore totally conflicted? Will all of....

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 7, 2018

...the lying and leaking by the people doing the Report, & also Bruce Ohr (and his lovely wife Molly), Comey, Brennan, Clapper, & all of the many fired people of the FBI, be listed in the Report? Will the corruption within the DNC & Clinton Campaign be exposed?..And so much more!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) December 7, 2018

たったの1時間でこれ。すごいリビドーです。

今回の逮捕劇は世界中で「インターネット冷戦」の宣戦布告と言われています。もう少し市場を落ち着かせるようなこと言ってくれてもいい気がするんですが、自分のウソのほうでそれどころじゃないのかも…。

(2018年12月11日 14時45分 修正)HSBCを米銀と呼称していた箇所を修正いたしました。

(2018年12月11日22時30分 修正) 誤字を修正いたしました。

Source: South China Morning Post, Sinocism, Reuters, Yomiuri Online, CNBC, Financial Times/YouTube, National Public Radio, Gizmodo US

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