【ベトナム】住友商事、石炭火力発電所の建設工事を一括受注=総額約920億円
Global News Asia / 2014年12月2日 19時21分
2014年11月26日、住友商事は、ベトナムの国営電力会社ベトナム・エレクトリシティー社の子会社であるパワー・ジェネレーション・コーポレーション1社がベトナムのチャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所の土木据付込み一括請負工事契約(EPC契約)を受注したと発表した。
ベトナムでは、経済発展にともない、電力需要が急激に伸び、国家電力開発計画として、発電容量を2013年の3万597メガワットから2020年までに7万5000メガワット(約2.5倍)、2030年には14万6800メガワット(約4.8倍)へ拡大する計画だ。
ベトナムは発電容量の約半分を天候の影響が受けやすい水力発電に依存しており、今後は石炭火力発電所を中心に新規発電所の建設を進める。特にベトナム南部では電力需要が高まっており、本発電所(ズエンハイ3拡張石炭火力発電所、発電容量688メガワット)はベトナム南部緊急電源開発3案件の一つとして、南部での電力需要がピークを迎える2018年までの完成を目指す。
主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝が供給、ボイラーはアメリカのバブコック&ウィルコックスが供給する。土木工事は三井造船が施工、技術面の取りまとめはアメリカのエンジニアリング会社ブラック&ビーチ社が担当する。総受注額は約8億ドル(約920億円)。
【編集 : YK】
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