【タイ】ミャンマー国境近くの小学校を支援=在タイ日本大使館

シャープ製の太陽光パネルによる発電システムを設置することで、電力を利用可能にし、教育関連設備や食事の安全に関わる設備などを提供する。

　2015年1月16日、在タイ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力で「タイ-ミャンマー国境沿いにある遠隔村・小学校教育環境改善計画」の費用3,047,800タイバーツ(約1000万円)の支援を行なう事を決めた。

　在タイ日本国大使館で、佐藤重和大使と「バーンキティラング国境警備警察学校」のチェーン・ソングデート理事との間で署名が交わされ、SHARP THAI CO., LTD(以下、シャープ)の大上社長も出席した。

　カンチャナブリー県トンパープーム郡チャレー区キティラング村は人口約250名の遠隔村で、電気が通っていない他、近隣鉱山に水源を持つ河川や土壌が鉛に汚染されており、飲料水の確保や農業が困難な環境にあり、国境警備警察が住民に、ヘリコプターで食料などを届けている。

　国境警備警察は学校運営などの活動も行っており、現在は3名の国境警備警察官が教師として、6学年約100名の児童・生徒に、通常の小学校と同様のカラキュラムで、基礎的な科目などの教育を提供している。しかし、電気等のインフラの未整備や水質汚染等により、児童・生徒の教育環境が十分に整わないことが問題になっていた。

　今回、シャープ製の太陽光パネルによる発電システムを設置することで、電力を利用できるようになり、教育関連設備や食事の安全に関わる設備などを提供する。また、太陽光発電システムの設計や設置後のサポート、子どもたちのメガソーラー見学の機会をシャープが支援する。

　官民連携のもと、草の根・人間の安全保障無償資金協力により電化を促進し、初等教育の環境改善を実現するこの計画は、遠隔村の子供たち約100人の基礎教育アクセスの向上および安全確保につながり、タイの国境付近の村々が抱えている問題解決への今後の対応モデルとなることが期待されている。

【編集 : 安麻比呂 】