【ラオス】「メコン河下流域フレンズ(FLM)特別会合」共同声明を発表
Global News Asia / 2015年2月4日 11時37分
2015年2月3日、ラオス・パクセーで2日から開かれていた「メコン河下流域フレンズ(FLM)特別会合」(米国・ラオス共催)の共同声明が発表された。
共同声明では、ASEAN統合に向けメコン地域の繁栄と持続可能性を確保すること、地域の持続可能な開発にとって重要なメコン河流域の協力を強化すること、流域の開発と水資源に関する課題に対処するため関係国・地域間のパートナーシップを構築すること、日本の日メコン協力と米国のメコン河下流域イニシアティブ(LMI)との連携の重要性などが確認された。
日本からは、滝崎成樹外務省南部アジア部参事官と森範行JICA専門家(国交省からラオス公共事業運輸省に官房長付計画アドバイザーとして派遣中)が出席した。共催国のラオスと米国からは、サルムサイ・ラオス外務副大臣とシャノン米国務省顧問、メコン諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)や豪州、デンマーク、ドイツ、EU、韓国、世銀、アジア開発銀行、メコン河委員会(MRC)(農水省から派遣されている北村浩二専門家も代表団の一員として参加)が出席した。
今回初めて開催されるこの会議は、昨年8月にミャンマーで開催された第4回FLM閣僚級会合(共同議長:ケリー米国務長官及びワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣、岸田外務大臣が出席)で、メコン河流域における環境分野の課題について事務レベルで議論することを目的として、開催が決まったもの。会議は、日本のODAで2000年に建設されたメコン河にかかる「ラオス・日本橋」のすぐ脇にある会場で開催された。
この会議では、メコン河流域における経済統合と環境の持続可能性の確保、水資源管理、インフラ整備等について協議が行われた。日本からは、2012年の第4回日メコン首脳会議で採択された「東京戦略2012」に基づく、「連結性強化」、「経済発展」、「持続可能性の確保」といった「日メコン協力」の取組と成果、特に持続可能な「質の高い成長」の実現に向けた取組について説明された。
メコン地域における日米協力、特に「日メコン協力」と「メコン河下流域イニシアティブ」(LMI)及びFLMとの間の緊密な連携は、2014年4月のオバマ米大統領訪日の際に発出したファクトシートに記載されているもの。この会議の成果は、メコン地域における日米協力の一環として、今年7月4日に東京で開催される第7回日メコン首脳会議に報告される。
【編集 : TY】
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