メコン地域への日本企業進出のため、5カ国の政府投資環境整備担当が訪日
Global News Asia / 2015年2月17日 10時0分
2015年2月16日、メコン地域5カ国政府の投資環境整備担当者が、18日から24日まで日本に滞在することが分かった。
外務省の戦略的実務者招へい事業の一環として訪日するもので、カンボジア開発評議会民間投資戦略分析部ソク・ソーケン氏、ラオス計画投資省投資促進局プーヴォン・パオポンサワット氏、ミャンマー国家計画・経済開発省投資・企業管理局チョー・チョー・ウィン氏、タイ財務省財政政策局ソーラポン・トゥンヤサティアン氏、ベトナム計画投資省海外投資庁投資促進課グエン・グエン・ズン氏の5人。
外務省主催の「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第5回会合」(東京・三田共用会議所、事前申込み制)で、19日10時30分からメコン各国の投資環境に関する発表を行なう。同フォーラムでは、城内実外務副大臣、ソー・ケン・カンボジア副首相兼内相、小林洋一日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員長が冒頭挨拶を行うほか、分科会において「インフラ」と「農業・食品産業」についても議論が行われる予定。
一行は、この他にも、「メコン投資セミナー」(JETRO北九州・九州工業大学共催で、2月20日実施)でメコン各国の投資環境に関するプレゼンテーションを行い、日本の地方自治体、企業関係者との間で、メコン地域における日本企業の投資に関する議論を行う。また、北九州市の環境分野の取り組みや地元企業の工場などを視察する予定。
今回の訪日で、メコン地域諸国の投資環境整備担当の政府関係者が、日本のビジネスや、歴史・文化などに対する理解・関心を深めることにより、メコン地域における今後の投資環境の整備にプラスとなり、メコン地域への日本企業の進出が促進されることが期待される。
【編集 : TY】
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