【タイ】カンボジア国境での地雷・不発弾撤去計画を支援―在タイ日本国大使館
Global News Asia / 2015年2月16日 19時55分
2015年2月16日、在タイ日本国大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力で、「タイ-カンボジア国境での地雷・不発弾撤去計画」にかかる総額11,956,100タイバーツ(約4,350万円)の支援を決定した。
在タイ日本国大使館で、佐藤重和大使と「ピースロード・オーガニゼーション(PRO)」のプリーチャー・トゥンヤスワン理事との間で署名が交わされた。
この計画の対象地域は、ウボンラチャタニ県ナムユーン郡、人口約6,5000人が暮らす地域。しかしこのうち半分を占めるタイ-カンボジア国境付近(面積385キロ平方メートル)には、現在も多数の地雷・不発弾が残されたままになっている。このため、住民はケガや死亡事故のリスクに直面しているほか、主要産業である農林・観光業の発展が制限された結果で経済成長が阻害され、地域全体として不安定かつ困窮した状況に陥っている
被供与団体であるPROは、日本のNPO法人「人道目的の地雷除去支援の会(JAHDS)」(2002~06年タイで活動)の人材・技術・資材・機材を継承し、タイ国政府の対人地雷・不発弾専門機関「Thailand Mine Action Center(TMAC)」の認可のもとに、国際的な「ランドリリース法」に基づき、住民の安全確保のための調査・探査活動に取り組んできた。PROは継続的な活動により、実績を重ねてきた一方で、昨今では機材の老朽化による作業安定性・正確性・効率の低下が課題。特に、地雷原における作業は人命に関わることから、安全性確保が最優先項目であり、迅速な対応が必要になっている。
対人地雷は一般市民にも無差別に被害を与え、住民の安全を脅かす人道的に重大な問題。これに対して、本計画は、地雷汚染地域での安全な生活の確立、地域産業の復興、持続的で安定的な経済活動の実現などに寄与するものと考えられる。
【編集 : 朝日音然】
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