続「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合を開催ー外務省

20時42分に配信した、「メコン地域における官民協力・連携促進フォーラム」第5回会合を開催ー外務省　の続きです。

　全体セッションと分科会で、「インフラ」、「投資環境整備」、「農業・食品産業」の3つの分野における官民協力の課題及び今後の方向性について集中的な討議が行なわれた。

　「投資環境整備」のセッションでは、昨年8月の日ミャンマー投資協定の発効をもって日本とすべてのメコン諸国との間で投資に関する法的枠組が整備され、今年1月にカンボジア、ラオスとの間で航空協定が署名されたことなどを踏まえ、メコン地域への日本企業の更なる進出促進について議論がなされた。メコン諸国の関係省庁からは、それぞれの国における投資環境整備の取組について、また、経済協力開発機構(OECD)東京センターからは、昨年立ち上げられたOECD「東南アジア地域プログラム」の投資分野における取組について、それぞれ紹介があった。また、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)からは、メコン地域の投資環境に関する学術的観点からの分析が報告された。

　「インフラ」分科会では、日メコン協力の三本柱(1、連結性強化、2、共に発展する、3、人間の安全保障及び環境の持続可能性確保)のひとつであり、域内格差の是正にも不可欠な連結性の強化にとり重要なインフラ整備について、日メコン双方の官民関係者が活発な意見交換を行った。日本からは、国土交通省、JICA及び民間企業(丸紅、日本高速道路インターナショナル)がそれぞれのメコン地域でのインフラ分野における活動を紹介し、タイ及びラオスからは、インフラ整備に関する国内の状況と関係国との協力の現状につき説明があった。日本が推進する「質の高いインフラ整備」やインフラ輸出、日本企業進出支援などについても、議論が行われた。

　「農業・食品産業」分科会では、昨年、日本とミャンマー及びベトナムとの間で、農業・食品産業分野に関する閣僚級の新たな官民対話の枠組みが立ち上がり、カンボジア、ラオス、タイとの間でもこの分野における協力が進展していることをうけ、官民連携の下でのフードバリューチェーンの構築などにつき議論が行われた。日本からは、農林水産省及び民間企業(日本工営、イオン、NECソリューションイノベータ、日本農業サポート研究所)がメコン地域における農業分野での取組を紹介し、ミャンマー及びカンボジアからは、農業・食品産業を巡る国内の状況と日本及び周辺国との協力の現状について説明があった。

　討議の結果は、7月4日に東京で開催される第7回日本・メコン地域諸国首脳会議で報告され、同会議での新たな日メコン協力戦略策定において活用される予定。
【編集 : TY】