【インド】次年度予算案発表でインフラ関連の恩恵増ーHSBC投信

Global News Asia / 2015年3月2日 19時49分

高成長復活を目標に掲げ、インフラ投資拡大、法人税率引き下げなどでビジネス環境の改善を図る方針で、予算案の内容は株式市場に追い風。景気敏感株全般、特にインフラ関連が恩恵を受ける見込み。写真はタージ・マハル。(HSBC提供)

 2015年3月2日、HSBC投信は、2月28日に発表されたインドのモディ政権の2015年度(2015年4月-2016年3月)予算案についての、分析を伝えた。

 それによると、2015年度予算案は、高成長復活を目標に掲げ、インフラ投資拡大、法人税率引き下げなどでビジネス環境の改善を図る方針で、予算案の内容は株式市場に追い風。景気敏感株全般、特にインフラ関連が恩恵を受ける見込み。

 ジャイトリー財務相は、高成長復活を目標に掲げ、インフラ投資拡大、法人税率引き下げなどによりビジネス環境改善を図り、外資誘致を積極化する一方、財政再建に向けた税制改革案を示した。

1.高成長志向・財政健全化
(1)経済成長率見通しは2014年度の+7.4%から2015年度は+8.0~8.5%。「早期の二桁台成長」を達成する方針。
(2)2015年度の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は3.9%と前年度の4.1%から縮小する(従来目標の3.6%からは拡大)。なお、2017年度には同目標値を3.0%まで低下させる方針。

2.インフラ投資に重点配分
(1) 公的固定資本投資は前年度比8,084億ルピー増の3兆1,789億ルピー(約6兆1,600億円、インフラ関連支出約1兆3,600億円拡大分を含む)。
(2) インド全土で総延長10万キロメートルの道路を新設。
(3)電力不足解消に向け、5つの巨大発電所(総出力4,000メガワット級)を建設。新エネルギー開発に616億ルピー(約1,200億円)を支出。

3.法人税率引き下げ
(1) 法人税の基本税率を2016年度から4年間で30%から25%へ5%引き下げ。
(2) 同措置は、企業の活性化を図ると同時に、競合する東南アジア並みに法人税率を引き下げることで、外資誘致を促進することが目的。インドを世界の製造・輸出拠点とする「メイク・イン・インディア構想」を後押し。
4.物品・サービス税(GST)導入時期を明示
(1) 物品・サービス税を2016年4月に導入。
(2) 現行の各種間接税を物品・サービス税に一本化する措置で、税制の簡素化、中期的な税収増を図る方針。

 インド市場を取り巻く環境はさらに改善。予算案発表を受けて、2月28日(土)の株式市場は小幅上昇し、SENSEX指数は前日比+0.5%の史上最高値に迫る29,361.5で取引を終えた。

 成長志向型の2015年度予算案は株式市場に追い風となる。景気敏感株全般、特に重点が置かれるインフラ関連が恩恵を受けることが見込まれる。また、同時に示された財政再建策、さらに今後見込まれる一段の金融緩和(当社では今年上半期中に0.5%の追加利下げを予想)は、株式市場とともに債券市場にもプラス要因となるものと見ている。

 ルピー相場についても、経済ファンダメンタルズの改善(景気回復、インフレ率低下、経常収支赤字縮小)、外貨準備の積み上がりなどから、堅調な推移が見込まれるため、インド市場を取り巻く環境は一段と改善して行く。

【編集 : TY】

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