「日・ASEAN商談会＆交流会」東京でスタートー中小企業基盤整備機構

ミャンマー工業省マウン・ミン大臣。ミャンマーには工業団地が19カ所あり、新たに7カ所を造成中。土地の使用期間が最大70年である事や、利益の海外送金が安易であることなども具体的に説明した。(9日、東京丸の内・JPタワーで撮影)

　2015年3月9日、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が企画した「日・ASEAN商談会＆交流会」が、東京丸の内・JPタワーで始まった。

　ビジネスセミナーでは、ASEAN統合後、各国で成長が期待できる分野とその魅力について、ミャンマー工業省マウン・ミン大臣と、タイ王国工業省プラモート・ウィッタヤースック副大臣が、最新の投資環境、施策情報について説明した。大阪では、グランフロント大阪北館　ナレッジキャピタル地下2階コンベンションセンターで、3月12日(木曜) 9時45分～12時に開催する。

　今回のプログラムでは、日本企業との連携を目指すASEAN企業約50社の経営者らが来日する。日本で多くのASEAN地域の企業経営者と会うことができる商談会では、日本の中小企業との業務提携や、日本の中小企業の技術や製品の取扱いを希望しているASEAN地域の企業経営者との商談を行なう。通訳が各テーブルにいるので、日本語でのスムーズな商談が期待できる。東京会場は、予定の定員数に達したため、参加募集を締め切った。

　先月は、タイのプリディヤトーン・テーワクン副首相が、ホテルニューオータニ(東京)で開催した、タイ投資セミナー「新投資奨励戦略:持続的成長を目指して」の中で基調講演を行い、インフラ整備や今後の可能性について話した。ASEAN統合後を視野に入れたセミナーや、商談・交流イベントが数多く催されている。
【編集 : TY】