【インドネシア】ジョコ大統領が来日、首脳会談で1,400億円の経済協力に合意―HSBC投信

ジャカルタの高層ビルと庶民の家(HSBC提供)

　2015年3月26日、HSBC投信は、昨年10月に就任したインドネシアのジョコ大統領が就任後初の外遊先として日本を選び来日(3月22日から25日まで滞在)。インドネシア経済の見通しを示した。

　来日中、ジョコ大統領は、安倍総理との首脳会談(両首脳は日本からインドネシアへの1,400億円の経済協力に合意)や、都内での講演会、経済団体や国内企業との会合などを精力的にこなした。

　東京都内での講演会でジョコ大統領は、インドネシアの高成長回帰を掲げるとともに、首都ジャカルタの都市高速鉄道、首都近郊の港湾整備、スカルノハッタ空港拡張などのインフラプロジェクトを引き続き日本の協力の下で進めたいとの意向を表明した。

　講演会でのポイントは、7％超の高成長回帰を目指す(2019年には8％成長も視野に)。投資許認可手続きの簡素化により外資誘致を図る(今年1月から従来は20以上の省庁に分かれていた許認可権限を投資調整庁に集約) 。資源供給国から製造・輸出拠点に産業構造を転換の3点。

　ジョコ大統領はこれまで、庶民派で、政治家としての経験不足のイメージだったが、今回の訪日では、落ち着いた穏やかな口調を保ちながら、リーダーとして自信にあふれた姿を印象付けた。

　7％超の高成長回帰を掲げており、改革進展への期待、格上げ予想などインドネシアを取り巻く投資環境は、ますます魅力的で、HSBCグループは今年後半には、スタンダード＆プアーズ社(S＆P)によるインドネシアの格上げを予想している。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスを含め3大格付け会社全てから投資適格級を得ることになり、機関投資家を中心にインドネシア国債への資金流入の加速が見込まれる。

　ジョコ大統領は、今年に入り、ガソリン補助金の撤廃、投資許認可手続きの簡素化などを相次いで実施しており、今後も強力なリーダーシップの下、改革進展が大いに期待される。 高成長への回帰や改革進展への期待、格上げ予想などインドネシアを取り巻く投資環境は、ますます魅力的になりつつある。

【編集 : 高橋大地】