ネパール地震で、働く子ども2万人が行き場失う―特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

　当面の必需品は飲料水、食料、シェルター、マットレス、テント、衣服、医薬品である。CONCERN-Nepalはサバイバル・パッケージ(生存するための物資パック)を用意し、被災した子どもとその家族に配布をしている。とくに飲料水が不足しているため、数百本のミネラル・ウォーターを配布した。また不衛生な環境のため、被災者の健康状態は悪化している。

　迅速な被災者の再定住支援が、権利活動家、当局やステークホルダーの課題となっている。

　さらに、学校閉鎖が続いているため、子どもたちの就学も非常に大きな問題になっている。ネパール政府は、5月15日から学校を再開するとしているが、教育省によると、36郡の計575校が全壊し、969が一部損壊しており、学校を再開してカトマンズ盆地内の子ども数千人を再び通学できる状態にするのは不可能に近い。そこで、被災した子どもが教育を受ける権利を享受できるように、CONCERN-Nepalがこれまで取り組んできた、学校を中退した働く子どものための教室を活用することができると考えている。さもなければ、ネパール政府が過去10年間スローガンに掲げてきた「Education for All」(すべての子どもに教育を)は達成されないだろう』。

　CONCERN-Nepalは、現在、国外からいただいた緊急救援の寄付金を大切に使っている。同時に、被災し移住を強いられている子ども2万人の長期的に持続可能なリハビリテーションを実施するための支援を必要としており、児童労働の犠牲になっている被災した子どもたちの復興と、子どもたちの権利を守るための、資金や物資によるいかなる支援も歓迎している。
【提供 : 特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)：編集TY】