【インド】モディ政権の経済・金融マーケット―HSBC投信

　MATについての動き。外国人機関投資家がMAT遡及課税に懸念している。インド歳入庁は、外国籍投資ファンドに対し、従来は支払われていなかったキャピタルゲインへの最低代替税(MAT)を過去に遡及適用する旨の通知を送付した。外国機関投資家がこれに反発、税務専門家の間でも同税の解釈に混乱が生じた。

　最低代替税(MAT)とは、会計上の利益の18.5％が法人税額(控除などを含めた税法上の算出額)を上回る場合に支払う税金。企業による最低限の納税を確実にするために1990年代半ばに導入された。また、4月下旬に2015年度予算の修正案が連邦議会に提出され、4月以降は外国籍債券ファンドとプライベート・エクイティ・ファンドついてはMATの納税義務が免除されること、加えて、有価証券の売却益、外国企業に支払われるロイヤルティー・技術サービス料はMATの課税対象から除外されることが明確にされた。

　ジャイトリー財務相は、2月下旬の連邦政府予算演説で、外国籍株式ファンドは4月以降については、MATの納税義務が免除されることを明らかにしていたが、今回、債券についても外国機関投資家の懸念は払拭された。

　政府の対応努力で市場の懸念薄れている。外国機関投資家の間で高まる反発を受けて、政府はこれを和らげるべく対応した。外国機関投資家と電話会議を行い、「シンガポールやモーリシャスを含め(二重課税を回避するための)租税条約締結国の外国ポートフォリオ投資家(FPI)は、過去のMATの支払義務はない」と繰り返し述べた。

　モディ政権は事業活動推進に向け税制を整備している。一方、モディ首相は約1年前の就任以降、国内外の企業にとり、インドでの事業活動を営みやすい税制を整備し、新たに課税を遡及適用することは控えることを公約した。また、政府は今後4年間で法人税率を現行の30％から25％に引き下げる方針を示した。5月には物品・サービス税(GST)導入のための改正法案が下院を通過し、インド史上最も野心的な税制改革の実施が一歩現実に近づいた。GSTは従来の物品税、サービス税、州付加価値税(VAT)、入境税、入市税、その他の州税を統合したものであり、2016年4月1日からの導入が提案されている。

【編集 : 高橋大地】