【インドネシア】外国為替、債券市場見通しーHSBC投信

インドネシアのイメージ。『Enjoy Jakarta大使』任命会見。左から、ジャカルタ州政府観光文化局プロモーション部長チュチュ・マフマド・クルニ氏、ミスタージャカルタ、JKT48メーンバー6名、ミスジャカルタ。(2014年10月15日品川で撮影)

　2015年7月27日、HSBC投信は、最近のインドネシア外国為替市場や、債券市場の動向について伝えた。

　インドネシアルピア相場は、米国の利上げ観測に伴う米ドル高や国内インフレ懸念などを受けて足元軟調ながら、政府の対策などから下落に歯止めがかかると期待できる。

　HSBC投信は、インドネシア債券市場には強気のスタンスを維持。インフレ率低下による利下げ余地の可能性、相対的に高い国債利回り、格上げ予想などがその理由だ。

　7月中旬以降、ルピアは軟調となる一方、債券市場は堅調。ルピア相場は7月中旬以降、以下の要因から下げ足を強めており、24日(金)の終値は6月末対比で対米ドル0.8％下落の13,447ルピアだった。

1、堅調な米国景気を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)の年内利上げ観測の高まりに伴う米ドル高。
2、根強い国内インフレ懸念、6月のインドネシアの消費者物価指数(CPI)が前年同月比+7.3％とインドネシア銀行(中央銀行)の目標レンジ(+3％～5％)を引き続き上回ったこと。
3、国内インフラ整備の進捗遅れに伴う成長減速懸念。

　「ルピアは過小評価されている」との中央銀行総裁のコメントもあり。今後のルピア相場は下記の理由から下落に歯止めがかかるものと考える。

1、政府によるルピア安対策、政府は6月に最近のルピア安を受けて、インドネシア国内ではルピア建て決済の原則義務化を決定(7月1日から実施)。これにより、米ドル建て支払いが多く見られていたホテル宿泊代、外資系企業での現地採用スタッフ向け給与なども、ルピア建てが必須となったこと。
2、中央銀行総裁によるルピア相場安定化発言、7月中旬の「ルピアは過小評価」との総裁発言から断続的な為替介入が予想されること。
3、インフレのベース効果、昨年11月の燃料価格引き上げでインフレ率が上昇したことの効果が、年後半に顕著になる。
4、インフラ整備の進展期待、7月に入りジョコ大統領が各省にインフラ予算執行を催促していることや、財務省による予算執行手続きの簡略化などから、インフラ整備を中心とした成長加速が見込まれること。

　債券市場の見通しは強気スタンスを維持しており、債券市場は中央銀行による積極的な国債買い入れ効果もあり、24日(金)の10年物国債利回りは6月末対比で0.07％低下の8.26％(価格は上昇)となった。
【編集 : TY】