【タイ】タイ国内における日本人のための体外受精に関する規制の詳細が判明

「タイランドIVFサポートセンター」は、ほかにも連携する医療ツーリズムのサポートセンターがある。(高田胤臣 撮影)

　2015年7月31日、タイで代理出産のサポートを行う「タイランドIVFサポートセンター」の報告によると、タイ国内で外国人に対する卵子や精子の提供を受けての体外受精や着床前遺伝子診断が7月末でできなくなるという措置についての詳細情報がわかった。

　まず、体外受精はタイ人卵子ドナーでの治療は禁止され、同じ国籍の卵子ドナーは問題ないということになった。これは日本人患者であれば日本人ドナーから卵子提供を受ければ治療できるということになる。

　精子提供を受けての体外受精は現在のところ法的な制限が行われず、これまで通りの治療が可能だ。

　着床前診断PGD-FISH(性別を含む重要な5つの染色体の検査)は産み分け目的とされるため、禁止が確定した。しかし、着床前遺伝子診断PGD-CGHはそのまま継続して可能となる。

　いずれにせよ、これらの治療を受けるにあたっては婚姻関係を示す書類が必要となる。そもそもタイ政府のこの措置は2014年にタイ国内で日本人男性が代理出産を悪用し、多数の乳幼児の父親になっていた問題が影響している。そのため、2015年2月20日から代理出産が全面禁止になっていた。

　距離的に日本から近いタイ国内での医療ツーリズムに規制がかかる可能性もあったが、この報告で安心した日本人カップルも多いことだろう。
【執筆 : 高田胤臣】