【インド】台湾のEMS世界最大手の進出で「メイク・イン・インディア」が大きく前進ーHSBC投信

　政府はモンスーン国会(7月21日～8月13日)での法案成立を断念したが、土地収用法改正案は次期冬季国会で再び審議されるものと見られる。

＜マーケットサマリー＞
　株式市場
　7月のインド株式市場はSENSEX指数が前月末比+1.2％となった。米国の利上げ観測がマイナス要因となる一方、国内では金融緩和継続観測などが支援材料となった。インドは石油消費の8割近くを輸入に依存しているため、原油価格の下落はプラスに働いた。

　また、政府が国営銀行に対し今後4年間で7,000億ルピー(約1.4兆円)規模の資本注入を行うと発表したこともプラス材料となった。

　2015年は企業収益の伸び悩みが株価の下押し要因になってきた。しかし、7月は業績予想の下方修正が減少しており、持続的な景気回復を受けて、2015年度末にかけて企業収益の拡大が見込まれる。

　債券市場
　7月のインド債券市場は、10年物国債利回りが0.05％低下し7.81％で取引を終えた。

　インド準備銀行(中央銀行)は8月4日の金融政策決定会合でハト派的姿勢を示し、「金融緩和姿勢を維持する」と述べている。

　中央銀行は2016年1月のインフレ率の目標値を6％としているが、この水準を下回る見込みだ。また、モンスーン期の降雨量については、長期平均を12％下回るとの当初見込みに対し、6月1日から8月2日の間の実測値は6％下回る程度となっており、一方、食品価格上昇の主な要因である豆類や油料種子の播種(はしゅ)量は例年を上回っている。

　インフレが抑えられる中で中央銀行は金融緩和を継続、6月には今年3回目となる利下げを行っており、さらに2015年末までに追加利下げを行う可能性が高いと見ている。

　為替市場
　7月のインドルピーは、対米ドルで軟調な展開となり、前月末比-0.8％で取引を終えた(図表3参照)。但し、米国の利上げ観測を背景に米ドルが全面高となる中で、主要アジア通貨は軒並み下落しており、ルピーの下落幅は比較的小幅なものにとどまった。

　当面は原油安がルピー相場の下支え要因となる見通し。ルピー相場を引き続き強気に見ている。米国とインドのインフレ率格差は安定的ないし縮小傾向にあり、また原油安と経常赤字の縮小も引き続きルピー相場を支える材料となろう。

　インドルピーは当面、対米ドルで63～65ルピーのレンジ内(7月末は64.1ルピー)、中期的には60～64ルピーのレンジ内で推移すると予想している。
【編集 : TY】