世界初の海上保安・修士課程「インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム」からも参加ー日本財団

海上保安の国際人材育成の為の、世界初の修士課程プログラム・1期生5カ国10人が参加(提供・日本財団)

　2015年10月8日、日本財団が発行するメールマガジンは、世界でも例のない海上保安分野の修士課程「海上保安政策プログラム」について紹介した。

　世界でも例のない海上保安分野の修士課程「海上保安政策プログラム」がスタートすることになり10月1日、東京都港区の政策研究大学院大学で開講式が行われた。海上保安庁、日本財団、JICA(国際協力機構)、政策研究大学院大学の共同事業で、第1期生はインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、日本5カ国の計10人。1年間、法の秩序に基づく海洋の安全確保に向けた教育を受け修士号を取得、国際的なネットワークの確立を目指す。

　海上保安に関する人材育成に関しては、07年、シンガポールで開催されたアジア海上保安機関の長官級会合で国際的な連携の必要性が確認され、2011年から3年間、海上保安庁と日本財団が学位を伴わないパイロット事業として「アジア海上保安機関・初級幹部研修」を実施してきた。

　今回は同事業で得られた知見やノウハウを基に、新たに政策研究大学院大学やJICAの協力も得て、世界初の修士プログラムをスタートさせることになった。第1期生は各国2人。いずれも5年以上の実務経験を持つ20歳代後半から30歳代の初級幹部。日本の2人が一等海上保安正(少佐相当)、残り4カ国の8人も大尉または少佐となっている。

　開講式では4機関代表者による署名、10人の入学許可手続きが行われ、政策研究大学院大学の白石隆学長は「皆さんは将来を嘱望される幹部候補生。第一期生として模範となるよう頑張ってほしい」と激励。10人を代表してフィリピン沿岸警備隊のグレン・ビー・ダラウ少佐が「相互理解を深め、世界の海上保安のために最善を尽くすことを誓います」と宣誓した。

　これを受け日本財団の笹川陽平会長は「人の繋がりこそ困難な問題を解決する」と幅広い交流を求め、「将来“海洋の人材づくりは日本”といわれるようにオールジャパンで協力する」と述べた。次いで海上保安庁の佐藤雄二長官、JICAの堂道秀明副理事長、太田昭宏国土交通大臣があいさつ、太田大臣は「世界の人材養成の拠点として発展するよう期待する」と語った。

　講義は政策研究大学院大学と広島県呉市の海上保安大学校の2カ所で実施され、国際関係論から経済学、海洋システム工学など幅広いカリキュラムが用意されている。すべて英語で行われ、海上保安政策演習などにも参加、最終的に修士論文に相当するポリシーペーパーを作成する。

　生活拠点はJICAの東京国際センターと中国国際センター(広島県)。密度の濃い交流を通じ、卒業後の同窓会組織が各国の海上保安機関のリーダーをつなぐハブとなるよう期待されている。2期目以降、遠隔教育の導入を含め、海上保安に関わる幅広い人材を受け入れていく考えだ。

　政策研究大学院大学は、政策研究に関心を持つ社会人を中心に受け入れる国立の大学院大学で1997年の設立。学生の約60％を留学生が占めている。
【出典 : 日本財団ブログ「ソーシャルイノベーション探訪」】