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ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意署名が実現

Global News Asia / 2015年10月15日 16時50分

日本からは、日本財団会長の笹川陽平氏が、ミャンマー国民和解日本政府代表として署名した。(停戦合意署名式・ネビドー日本財団提供)

 2015年10月15日、ミャンマー政府と少数民族武装勢力との停戦合意署名式が首都ネピドーで行なわれた。70年以上続いた紛争解決に向けた第一歩として世界から注目されている。

 始めに、テインセイン大統領とKNU(カレン民族同盟)のムトゥセポ議長が挨拶。両者とも「歴史的な日」と歓迎するとともに「合意事項の実行に努力する」と述べた。

 挨拶の後、政府側と少数民族武装勢力8グループの代表が合意文書に署名した。

 証人国として、ミャンマーの隣国である中国、タイ、インド、それに国連、EUが参加したほか、ミャンマー政府と少数民族武装勢力の対話促進を支援してきた日本も証人国として出席した。

 日本からは、日本財団会長の笹川陽平氏が、ミャンマー国民和解日本政府代表として署名した。

 ミャンマー政府からは、ミン・アウン・ライン国軍司令官、トラ・シュエ・マン下院議長、副大統領ら各閣僚も出席。

 日本財団は1970年代から、ハンセン病制圧活動をはじめ、少数民族地域での小学校建設、伝統医薬品の配布事業を実施してきており、2011年の民政移管後は、対話促進や紛争被害地域での人道援助など、民間外交としての役割を担い、ミャンマー政府と少数民族武装勢力双方との信頼関係を築いてきた。

 日本は証人国になることで、紛争解決における日本のプレゼンスを世界に示した。
【編集 : TY】

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