【タイ】ポルポト政権下で埋められた地雷除去―カンボジア・ラオス国境
Global News Asia / 2015年10月22日 11時30分
2015年10月22日、観光立国のタイには、数多くの日系企業も進出している。あまり知られていないが、まだ多くの地雷が残っており、現在も探査・除去作業が日々行われている。2015年現在、435平方キロメートルの地雷・不発弾汚染地域が残っており、地雷の多くは、タイ-カンボジア/ラオス国境を中心に、ポルポト政権下の混乱で埋設されたもの。35年以上を経てもなお、地域住民の身体や生活に被害をもたらしている負の遺産だ。
タイ国軍の地雷除去専門機関である「タイ国地雷アクションセンター(TMAC)」を主管とし、認定NGOsとの協働により地雷探査・除去活動が継続されている。
かつて、当地では日本のNGO 「人道目的の地雷除去支援の会(JAHDS)」も活動していた。JAHDSは日本の有力企業によって1998年に設立され、世界初の非接触型地雷探知機「マイン・アイ」の開発・実用化を実現した。そして、プレア・ビヘア寺院(タイ語名カオ・プラ・ヴィーハン寺院)周辺で活動を展開するとともに、現地隊員に対する人材育成・技術移転を実施した。
2006年、JAHDSはタイ人有志によるNGO「ピースロード・オーガニゼーション(PRO)」に継承された。現在、PROは日本政府ODAである「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の支援の下に、タイ東北部ウボンラーチャタニー県のカンボジア国境域にて活動を展開している。
きらびやかなバンコク、アジアの生産ハブとしてのタイのイメージとは、かけ離れた別世界のストーリーと思われるかもしれない。しかし、これは現実であり、人々の生命を守るため、今日もTMACやNGOsによる命懸けの活動が続いている。
【執筆 : 澤村 裕美】
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