【インドネシア】政策金利を0.25％引き下げ7.00％にーHSBC投信

写真　インドネシアイメージ。

　2016年2月18日、インドネシア銀行(中央銀行)は、政策金利を0.25％引き下げ年利7.00％にすることを決めた。

　HSBC投信の分析は「債券市場については、インフレ率の低下見込みや相対的に高い利回りなどから強気な見方を維持し、外国為替市場については経常収支の改善見通しなどから、長期的にはルピアは上昇する」と見ている。

　以下は解説「景気回復を確実にするため利下げを決定した。利下げは先月に続き2回連続となります。利下げの理由として、中央銀行は『インフレ圧力の後退を背景に、景気回復を確実にするため、利下げを決定した』と述べています。インフレ率は、一昨年11月の補助金付きガソリン価格の引き上げによるベース効果(比較ベースとなる前年の水準が高かったことによる上昇率の低下)などから、昨年11月以降低下傾向を辿っています。今年1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比+4.1％と中央銀行の目標レンジ(+3％～5％)内に収まりました。一方、昨年10-12月の経済成長率は前年同期比+5.0％と前四半期の+4.7％から加速したものの、依然として内需は弱含んでいます。

　18日(木)の債券市場は上昇、ルピア相場は利下げに反応薄。利下げ発表はインドネシアの債券市場に好材料となり、18日(木)の債券市場は、10年物国債利回りは前日比0.03％低下の8.04 ％(価格は上昇)となりました。ルピア相場は対米ドルで前日比ほぼ横ばいでした。

　債券市場見通し:強気スタンスを維持。中央銀行は、これまでの利下げによる景気への効果を見極めながらも、必要あらば今後も追加利下げを行うものと思われます。インドネシア債券市場についての見通しは、次の理由から強気スタンスを維持します。
1)インフレ率は前述のベース効果もあり今後とも低下傾向を辿ると見られること。
2)日欧では金融緩和が継続・強化されると見られる中、相対的に高い水準にあるインドネシアの国債利回りが魅力となり、海外投資家から同国国債への買い需要が高まると考えられること。

　足元のルピア相場は、2015年の経常赤字が縮小したことから(2014年の275億米ドルに対して178億米ドル)、反発傾向を強めています。短期的には米国の利上げペースに左右され、不安定な動きが予想されるものの、ルピアが大幅に下落する局面では、為替相場の安定に注力している中央銀行は、適宜、介入を実施するものと思われます。長期的には、これまでのルピア安を背景とした輸出の持ち直しに伴う経常収支の一段の改善見込みや利下げなどによる景気回復から、ルピアは上昇すると考えます」。
【編集 : 高橋大地】