【タイ】新憲法草案の国民投票へ向けて進む準備

否決された場合でも腹案はあるというプラユット首相(撮影:そむちゃい吉田氏)

　2016年7月6日、タイ軍政は8月7日に行われる新憲法草案の可否を問う国民投票を控えて、各所で準備を進めている。また、中央選管からは、英国での国民投票状況を踏まえて、混乱のないように結果を尊重するようにとの訴えが発せられた。

　タイ軍事政権は3日にタイ全国に県と郡レベルで「国民投票に備えて平和を維持するためのセンター」を開設し、1日から活動を始めていることを明らかにした。センターの目的は、暴力や不正を防ぎ、クリーンな投票を実施するためとされている。しかし、実際には草案にすでに反対を表明しているタクシン派を抑え込むことが狙いとみられている。

　また、中央選挙管理委員会のソムチャイ委員はこのほど、8月7日実施の新憲法草案に関する国民投票について「不満足であっても結果を受け入れるべき」とし、英国のような事態になってはならないと訴えた。これは投票後に異論が続出して再度の投票を求める意見が出ていることを受けて、タイの国民投票では、どんな結果であっても尊重され慣れなければならず、英国と同じようになってはならないと訴えているもの。

　国民投票が無事に実施された後、タイ軍政は現在活動が規制されている政治活動について解除されるとの見通しだ。これは、その後に予定されている民主選挙に至ってまで、5人以上の集会を禁じるなどの規制をかけたまま、総選挙が実施されれば、その結果について各政党から異議が噴出すると懸念されるためだという。

　今回の国民投票が、再び否決された場合は三たび草案を作成する必要がある。しかし、総選挙は来年に実施されることが決まっているため、国民投票は行われずに国王陛下の承認をもって新憲法が制定されることになる。
【翻訳/編集 : RD】