【ミャンマー】元証券マンが現地企業向けコンサル起業「ミャンマーの会社守る」

ミャンマー人向けコンサルティング会社を立ち上げた後藤信介さん(ヤンゴン、撮影:北角裕樹)

　2016年9月1日、大和証券の証券マンだった後藤信介さん(37)が経営コンサルティング会社「トラストベンチャーパートナーズ」をヤンゴンで立ち上げた。外資系企業にアドバイスする国際的コンサルティングファームと違い、ミャンマー企業を主な顧客として想定している。2020年までの株式上場を目指す。

　後藤さんは「ミャンマー企業は資金力がなく、コストが高い外資系コンサルは相手にしない。現地化を進めることで、ミャンマー企業でも手が届く価格でのサービスを可能にしたい」と話す。

　ミャンマー企業向けの財務アドバイスや上場支援などを手掛ける一方で、日本など外資系企業に対してはミャンマー企業についての信用調査や現地の市場調査などを行う。

　ミャンマーでは、今年3月に日本の支援でヤンゴン証券取引所が売買を開始。キリンホールディングスがビール最大手のミャンマーブルワリーを買収したほか、住友商事・KDDI連合が通信最大手の国営ミャンマー郵電(MPT)と提携するなど、大型のM＆A(合併・買収)や提携が相次いでいる。こうした状況について後藤さんは「ミャンマー企業側に立ってコンサルティングを行う会社は現状では存在しない。それではM＆Aなどの価格交渉でミャンマー企業が不利になってしまう。守ってあげる存在が必要だ」と話している。

　後藤さんは、大和証券に勤めていた2014年にミャンマーに赴任し、コンサルティング会社を設立した経験がある。8月末に同社を退社している。

【執筆 : 北角裕樹】