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在日外国人の賃貸住宅事情ー日管協フォーラム

Global News Asia / 2016年11月17日 9時0分

 また、関連の法整備も遅れており、今は貸主の立場は、日本と比べるとかなり強いそうだ。

 最後に、韓国については、韓国出身の金グンエン氏(グローバルトラストネットワークス)が、現状を伝えた。韓国は、契約時に多額の契約金(ジョンセ)をオーナーに預けることで、家賃を払うことはなかったが、近年は金利も大幅に下がってきたので、家賃(ウォルセ)と併用しているとのこと。

 また、仲介会社はあるが、日本のような管理会社はほとんどなく、不動産管理業について日本から知識を得ているそうで、レオパレス、ダイワハウスなども日本から進出している状況。

 各国の賃貸住宅に関する諸条件は、様々で、ゴミの問題、騒音に対する意識、社会の寛容性など、日本とは大きな違いがあるのは現実だ。

 そして、それに対応するには、まだ日本の生活に慣れていない人たちには、多言語で相談出来る窓口を作ったり、母国語に翻訳された資料などを用意して、日本の状況を根気強く、教えて行くことが、管理会社として重要であろう。

 また逆に、日本人側としても、海外の人たちの常識についても、理解をして、可能なところは歩み寄ることも時には大切だという結論に至った。

 住まいの問題を通じて、海外の文化を知るという観点からも、とても有意義な機会であった。次回のフォーラムは、2017年11月14日に明治記念館で行われる予定。

【グローバルコミュニティー編集長 : 宮崎計実】


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