タイが「夜の街」大規模取り締まり、パタヤなど風俗街の課題

軍と警察によって摘発され閉鎖に追い込まれたものの逮捕者ゼロだったバンコクの風俗施設

　2017年2月21日、世界的な観光地でもあるパタヤで、地元警察と軍による大規模な摘発が行われ、様々な憶測を呼んでいる。ベトナム戦争時に米軍の慰労地として開発され、今や世界的な風俗街となった夜の灯は消えてしまうのだろうか。

　結論から言えば、答えはノーだ。タイ政府は、これまでバンコクのソープランドでも何度か摘発を行い、未成年者などを保護し違反が見つかった店舗は閉鎖に追いやられている。しかし、今回のパタヤも、同様に営業許可を保持している店舗については、現状維持のままだ。

　また、閉鎖に追い込まれたバンコクのソープランドも、捜査過程で警察への賄賂を記した帳簿が見つかるなど話題にはなったものの、逮捕者は一人も出ていない。つまるところ、軍と警察による利権の奪い合いの中で、うまく調整ができなかった。あるいは、軍の意向に従わなかったために見せしめとして閉鎖させられたと見る向きが多い。実際に、摘発されていない店舗がいくつか自主的に閉店していることからも、よほど必要な賄賂額が上がったのだろうと、警察の裏事情に詳しいタイ人は声をひそめて語った。

　今回パタヤで大規模な摘発が行われたのは、英国デイリーミラーが「パタヤは、現在のソドムとゴモラだ。」という記事を掲載したことがきっかけだ。一部では、タイ政府高官がこうしたバーを撲滅する旨の発言をしたと報道されたが、当社が確認したところでは、そうした事実は無かった。

　確かに丸裸でショーをするなど行き過ぎている店もあるが、風俗街自体を排除することは大量の失業者を出すことにもなり、かつ事実上の観光資源を放棄することにもなり、まずあり得ない。また、タイでは以前から売春の合法化について何度も国会などでも議論されている。しかし、風俗=悪とする建前派と、失業対策をどうするのかという現実派とのせめぎ合いは結論を見いだせていない。ちなみに、現実派の中には、合法化することで、風俗従事者の社会保障を守れる上に、マフィアなどの地下資金へと回ってしまっている売上金などを、税収に組み込む案を提示しており説得力もある。

【執筆 : YM】