【ミャンマー】ティラワ移転住民ら会社設立 補償金元手にビジネスを

会社を設立したのは、移転住民や周辺地域の住民ら19人(ヤンゴン郊外、撮影:北角裕樹)

　2017年3月30日、日本の官民が協力するティラワ経済特区(SEZ)で、立ち退きを強いられた住民らが中心となり、会社組織をこのほど立ち上げたことがわかった。政府から支払われた補償金などを元手にビジネスを行うことで、継続的な収入を確保するのが目的だ。

　設立した会社は「ティラワ地区平和開発」で、ティラワSEZの「ゾーンB」と呼ばれる新規着工地区に住んでいた住民や近隣の村の関係者ら19人が出資した。昨年にティラワの早期開発を求めてデモ行進を行ったメンバーが中心となっている。社名に「平和」と入っているのは、ティラワの開発が住民の強制排除によらず平和的に行われ、関係者が協力して地域を発展させることができるようにという思いが込められている。

　ティラワの開発で工場の関連需要が増えることを見込みんで、運送業や人材紹介、特区内の植栽などの事業を行う予定だ。出資者のひとり、ティンラッイーさんは「住民が得た補償金を無駄にしないようにしたい。補償金を元手に住民がバスを購入して、そのバスを弊社が運航して工場の従業員を送り迎えするようなビジネスを考えている」との構想を明らかにした。

　ティラワSEZでは、ゾーンAとゾーンB合わせて約170家族が立ち退きを余儀なくされている。すでにゾーンAの住民は新たに提供された移転地で新生活を始めているが、継続的な収入の確保が課題だ。中には補償金を使い果たして生活に困窮する例もある。このため、住民が自らビジネスを開始して収入源を確保しようとする今回の動きは重要だ。ティラワSEZの開発を進めるミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント(MJTD)幹部も「できるだけ協力したい」として、住民の動きを支援する方針という。
【執筆 : 北角裕樹】