インド準備銀行は将来のインフレ率上昇を警戒、金融政策は現状維持ーHSBC投信

インドのイメージ

　2017年4月25日、HSBC投信は、インドの金融政策について伝えた。

　インド準備銀行(中央銀行)は4月6日の政策決定会合で、市場の予想通り、政策金利であるレポレートを6.25％に据え置いた。一方、市場予想に反し、リバースレポレート(下限金利)を0.25％引き上げて6.0％、限界貸出金利(上限金利)を0.25％引き下げ6.5％とし、政策金利コリドー(上限・下限金利の幅)を1.0％から0.5％に縮小した。これは、市場金利をレポレートに近い水準に誘導するための措置である。

　一方、中央銀行は、将来的なインフレの上昇に警戒を示しており、声明文では、インフレ率予想を2017年度上半期(2017年4月―9月)は前年同期比+4.0〜4.5％から+4.5％へ、下半期(2017年10月―2018年3月)は同+4.5〜5.0％から+5.0％へと引き上げた。

　インフレ率の今後の上振れ要因としては、エルニーニョ現象(ペルー沖の水温が上がり、各地に異常気象をもたらす現象、7月〜9月)の影響、モンスーン期(6月〜9月)の降雨量不足による農産物価格の上昇、第7回給与委員会(CPC)の勧告による公務員給与引上げ、景気拡大に伴う需要増、本年7月導入予定の物品サービス税(GST)による一時的影響、などを挙げている。

　銀行に不動産・インフラ投資信託への投資を認可

　また、中央銀行は今回の会合で、民間銀行による不動産投資信託(REIT)及びインフラ投資信託(INvITs)への投資の認可を決定した。

　インド証券取引委員会(SEBI)は、不動産投資信託・インフラ投資信託の枠組みを設定するとともに、中央銀行に対して、民間銀行によるこれら投信への投資の認可を求めていた。現在、民間銀行は、株式関連ファンド、ベンチャーキャピタルファンド及び株式への投資を自己資本の20％まで認められている。不動産投信及びインフラ投信への投資については、2017年5月末に詳細が公表される予定である。

　銀行による不動産投信への投資認可は、不動産業界にとり強い追い風となる。また、銀行も、余剰資金を国債などで運用するよりも、不動産投信やインフラ投信への投資が可能になることにより、投資収益率の向上が期待できると思われる。

　金融政策スタンスは中立を維持

　中央銀行は、中立的な金融政策スタンスを維持するとともに、インフレ率を持続的に4.0％近辺に維持する方針を明確に示した。

　将来の金融政策の方向性については「マクロ動向を示す経済指標次第」としている。中央銀行は当面、政策スタンスを中立とし、政策金利を現行の6.25％に維持するとともに、向こう数四半期は流動性の管理に焦点をあてると見ている。

＜マーケットサマリー＞

株式市場
上昇基調維持

債券市場
債券利回りは低下

為替市場
ルピーは引き続き対米ドルで堅調
【編集 : UK】