訪韓自粛の波、急拡大ーベトナムの日系企業・訪韓禁止

進出している日系企業も多いベトナム・ホーチミン市(撮影:中野鷹)

　2017年4月29日、今月11日に外務省は、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報を発表した。これに対して韓国政府は危機を煽っていると猛反発を見せたが、東南アジア諸国もそれに追随する動きへとシフトしそうだ。

　現時点では、ベトナムやタイなどの政府レベルでの同様の注意や韓国への渡航自粛などは出していない。しかし、ホーチミン市の日系企業駐在員によると、一部日系企業では、韓国への出張延期、私用での訪韓も控えるように社内指示が発令。企業にとっては、今、訪韓することは重大なリスクになると考えているからだろう。同様の動きがタイやマレーシア、インドネシア、フィリピンなどの周辺国の日系企業でも始まると思われる。

　北朝鮮の一連の挑発行動は、アメリカを意識したものだが、結果的に韓国へTHAAD(終末高高度防衛ミサイル) 配置を招き、中国は、それを理由に中国から韓国への団体旅行を全面禁止にした。韓国は、今後、中国人旅行者の減った分をアセアン地域からの観光客で補いたいとしていた矢先だった、もし、各国も訪韓自粛へとシフトするようなことになれば2年前の中東呼吸器症候群(MERS)ように韓国経済へ深刻なダメージを与えることになる。
【執筆 : 中野 鷹】