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【支離滅裂】北朝鮮が弱者の恫喝論評ー労働新聞

Global News Asia / 2017年5月4日 21時13分

労働新聞の論評を伝えるニュース(『東南衛視(福建省)』より)

 2017年5月3日、中国国営の新華社通信平壌支社が2日付の北朝鮮『労働新聞』の論評を伝えた。

 論評は「日本の指導者は、アメリカのシリア侵略を支持し、朝鮮半島の海域へ到着した空母カール・ビンソンと日本の海上自衛隊が合同訓練するなどありえない。これは訓練ではなく、まさしく軍事行動そのものではないか。安倍政権は、朝鮮半島の危機に便乗して憲法を改正し、自衛隊の海外派兵を可能とし、アメリカと歩調を合わせて戦争へ加担し、アメリカの兵器注文を受けることで経済を活性化させようと企んでいる。まるでかつての朝鮮戦争で日本がアメリカ軍の兵器生産のおかげで経済が復興できた状況と同じだ」と状況を分析し、「もし、朝鮮半島で核戦争が勃発すれば最初に戦争や放射能被害を受けるのは日本である。日本は、世界で唯一の被爆国だからどの国よりも核の恐ろしさを知っているはずだ。日本が真剣に自国の利益を考えるならば、朝鮮半島の危機を平和解決のための努力をするべきだ」と結んでいる。

 脅しているのか、助けを求めているのか分からない、まさに弱者の恫喝の論評になっている。
【翻訳/編集 : 中野 鷹】

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