約3000人の「日本語パートナーズ」をASEAN各国に派遣=国際交流基金アジアセンター

日ASEAN特別首脳会議で、安倍首相が表明した「文化交流拡大」の具体策の中心として、「日本語パートナーズ」を派遣する。写真は、インドネシアの高校(授業の様子)

　2014年5月14日、独立行政法人・国際交流基金アジアセンターは、ASEAN各国の日本語普及を担うため、公募で約3000人の日本語パートナーズの派遣準備を進めている。これは、昨年12月に都内で開いた日ASEAN特別首脳会議で、安倍晋三首相が表明した「文化交流拡大」の具体策の中心としてだ。現地教師のアシスタントとして授業に協力するほか、各地域で日本文化の紹介を通して交流活動をおこない、また、日本語パートナーズ自身も派遣先国の文化を学び、日本への親近感を高めてもらう草の根・親善外交官的な役割も期待されていることから、「日本語パートナーズ」という親しみやすい名称にした。

　2020年までの派遣先は、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、シンガポール、カンボジア、ラオス、ブルネイとなっている。

　日本語学習者は、中国に次いでインドネシアが多く、約87万人もが学んでいる。これは、2006年から高校でのカリキュラムが変わり、高校1年生から3年間継続して第二外国語、または技術・家庭のいずれかを選択することになった。第二外国語は、ドイツ語、フランス語、アラビア語、中国語、日本語の5か国語から選べるのだが、生徒が選択するのではく、学校長が決める学校ごとの選択制だ。第二外国語として多くの学校長が、日本語を選んだことで、学習者が大幅に増えた。

　約3000人の日本語パートナーズ派遣は、学習者が増えたことで、日本語教師が不足しており、日本語力の低い先生が、教壇に立つことも散見されている打開策としても、期待されている。公募した第一回の募集(インドネシア・タイ・フィリピン)には、60名枠に321名が応募。書類選考や面接で合格した第1陣は9月に赴任する予定。現在募集している第2回は、(インドネシア・マレーシア・ベトナム)で45名の枠がある。応募資格は、心身ともに健康な20歳から69歳までの日本国籍者で、日常英会話が出来ること。また、約1か月の派遣前研修への参加が必須。応募締め切りは、5月30日まで。

　この事業を進める、国際交流基金アジアセンターの日本語事業チームの高橋裕一チーム長は、「各国に派遣される日本語パートナーズが、派遣先国での活動を通じて、多くの方々に日本語と日本文化の魅了を伝えて頂き、また、帰国後も日本語パートナーズ自身が派遣先国の学んできたことをいろいろな方に伝えて頂きたい。そして、この活動がアジアの絆を強くすることに繋がってくれることを期待している。」と事業の重要性について話した。応募に関しては、「国際交流基金 日本語パートナーズ」のWEBページを参照。
http://www.jpf.go.jp/j/ac/nihongo_partners/guide_1403.html
【編集 : 安麻比呂】