チュンポーン県の「多目的消防車整備計画」を支援ー在タイ日本大使館・タイ日野販売

「チュンポーン県カオチャイラート区行政機構多目的消防車整備計画」引き渡し式

　2017年年9月20日、在タイ日本大使館は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として「チュンポーン県カオチャイラート区行政機構多目的消防車整備計画」にかかる総額2,415,000バーツ(約815万円)の支援を行った。

　チュンポーン県パティアウ郡カオチャイラート区で多目的消防車の引渡し式典が行われ、カオチャイラート区行政機構のチャッチャワーン・ジットピロム区行政機構長や、チュンポーン県のナロン・ポンライアット知事、Hino Motor Sales (Thailand) Ltd.(以下、「タイ日野販売」)の中村伸社長、在タイ日本大使館　福島秀夫次席公使ら関係者が出席した。

　車両販売メーカーの、タイ日野販売と、ディーラーのチャイラチャカーン社から、タイ進出55周年記念のCSR事業として、5年間のフルメンテナンス保証、ドライバーへの省エネ運転教育や日常点検教育を実施する。
 
　カオチャイラート区は、タイ南部のチュンポーン県に位置しており、農業(ゴム、パーム油等)を主産業とする人口4,901人(11村、2,164世帯)、面積96.8km²の地域。当地区面積の約35％が森林であり、そのほとんどが国有林に指定されている。毎年、森林火災が多発し、火災による森林面積消失と煙害による住民の健康被害が深刻な問題となっていた。また、地区内では上水道システムが整備されていないエリアも多く、特に乾季の間は渇水被害も深刻で、貯水池が水不足で給水がままならない状況。
　
　カオチャイラート区行政機構は、森林火災と渇水被害を最小限に抑えるため、住民ボランティアによる消防団を組織し、防災、消火、救援活動及び給水活動を行ってきたが、同区行政機構は消防車や給水車を所有していないため、隣町や近隣の郡から消防車と給水車を借りて対応していた。

　距離と時間の問題で、火災現場への到着が間に合わないことや、借り受ける給水車の老朽化により給水可能回数が制限されるなど、問題が多く発生しており、同区にとっては給水も行える多目的消防車の整備による迅速な効率的な消火活動や、給水活動の実施が必要とされてきた。
【編集 : AS】