【ラオス】サイボウズ社など日本企業がIT化で協業へ

連携協定を締結した3者代表(左から)Dr. Somphone KANTHAVONG(ラオス国立大学)、磯島 大氏(Lao-Japan Gateway LLP)、酒本 健太郎氏(サイボウズ株式会社)写真提供:Lao-Japan Gateway LLP

　2018年4月3日ラオジャパンゲートウェイ有限事業責任組合(東京都板橋区)は、サイボウズ株式会社とラオス国立大学と協業でラオスにおけるIT化事業への連携協定を締結。また、あわせてサイボウズ社によるCybozu Asia Partnership Programを活用したKinnoteのラオス国内販売を開始すると発表した。

　ラオス国内ではこれまで、企業や省庁、金融機関ごとに単独でのIT化が進められて来た。しかし、経済成長とともにICT活用の機運が高まっている。その中、今年1月に開催されたラオITエキスポ2018で、郵便通信省が、同国を2030年までにデジタル社会にするという政府方針を発表。同時に一人当たりのGDP8,000ドルの水準にするという成長目標も掲げていた。

　連携協定の締結式に参加した3者を代表して、ラオス国立大学工学部情報工学科学科長Dr. Somphone KANTHAVONG、Lao-Japan Gateway LLP 共同代表　磯島 大氏、サイボウズ株式会社グローバル事業本部APAC地域担当Vice President 酒本 健太郎氏は「今回の連携協定締結によって、大学でのICT教育プログラムへのkintoneの活用や、ラオスのICT人材育成、kintoneを活用してラオスの企業や組織が効率化、生産性の向上をはかるための研究活動を推進する」としている。

　また、Lao-Japan Gateway LLP 共同代表　磯島 大氏は、「日本の優れた業務用クラウドアプリケーションサービスが利用できることに対しては、ラオスの大手通信会社や政府系機関などからすでに多くの問い合わせが来ており、ラオスにおけるクラウド型業務システムの成功事例を早期に作っていく計画だ」という。

【編集 : そむちゃい吉田】