【インド】ガタガタ・ボロボロのインド銀行界、でも大丈夫！ -HSBC投信

　コーポレート・ガバナンスに着目

　インドの金融機関及びインド証券取引委員会(SEBI)はここ数年、コーポレート・ガバナンスの強化に注力してきた。しかし、最近の不祥事は、金融セクターのみならずインド産業界全体に、ガバナンスに関する新たな議論が不可欠であることを再認識させる結果となった。

　銀行セクターでは、2月に有力国営銀行における総額20億米ドルに上る不正事件が発覚した。これに加え、上述の大手民間銀行2行における報道が重なり、コーポレート・ガバナンスを本格的に見直す動きに拍車がかかることとなった。

　インドでは2011年以降、コーポレート・ガバナンスを含むESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮した責任投資について大きな前進が見られた。SEBIは現在、ムンバイ証券取引所とインド国立証券取引所の上場企業のうち上位500社にESG課題への取り組み状況の報告を義務付けている。現在では、インド株式指数Nifty50を構成する50社のうち62％がサステナビリティ(持続可能性)報告書及び年次報告書に付随する企業責任報告書(Business　Responsibility　Report:BRR)を開示している。

　SEBIは3月末にコーポレート・ガバナンス基準とESG要件の改善に必要となる新たな提案を承認した。変更事項の多くは2019年4月から実施される。これまでインドでは多くの会社でCMDという肩書を持つ経営トップが君臨してきた。CMDはChairman　and　Managing　Directorの略で、「会長兼社長」(後者は銀行では頭取)を表す。今回の変更には、会長と社長の職務分離と社外取締役の任命比率の厳格化などが含まれている。

　インドにおけるコーポレート・ガバナンス基準と透明性は、今後、規制要件の厳格化に伴い改善が期待されている。
【編集 : AJ】