インドの対米通商問題、インフレ懸念をいかに見るか？ ーHSBC投信

　しかし、利上げは時期尚早だったという批判が一部で上がっている。批判派は、コア・インフレ率の上昇は、高額紙幣廃止に伴う前年の物価上昇率の原指数低下によるベース効果で歪められていると主張する。高額紙幣廃止後のディスインフレ・ペースが過去数年と比べてもかなり速いのは事実で、調整後のコア・インフレ率は年率換算で3％と相対的に低い。

　さらに、最近数カ月、原材料・燃料費の上昇などの一過性要因がコア・インフレ率を押し上げきた。当社は現時点では、(賃金水準、信用サイクル、設備稼働率の改善による)成長への弾みはまだ始まったばかりで、企業が持続的な価格決定力を回復するまでには至っていないと判断している。

　実質金利がすでに相対的に高くなり、融資条件がより厳しくなっている現状を考慮すると、積極的な金融引き締めは正当化されないと考える。事実、政策金利の引き上げがなくても市場金利や貸出金利は上昇基調にあった。

　原油価格の高騰がさらに続けば、当社のインド経済見通しは修正を余儀なくされる可能性があるが、現在の基本シナリオにはそれは含まれていない。いずれにしても、石油はインドの最大輸入品目であり、原油価格の上昇はインフレ上昇のみならず、インドの巨額な貿易赤字のさらなる悪化を招く脅威になることは確かであり、注視すべきだろう。

【編集 : PK】