【インド経済トピックス】間接税の全国一本化から1年ーHSBC投信

　但し、GSTのこれまで実績は評価に値するが、GSTが完全な効率性を実現するまでには長い道のりがあり、解決しなければならない問題は多い。

　GST評議会がGSTに関連する問題についていくつかの解決策を打ち出してきたのは事実だが、GSTの登録とコンプライアンスの一層の簡素化は課税基盤の拡大のために不可欠である。2018年末までに申告方式が簡素化されると見込む向きもある。

　また、単一税率は実現不可能だとしても、税率区分の合理化と効率化のための見直しを行う余地はありそうだ。実際、現在、6段階の税率区分があるが、ほとんどの物品は12％、18％、28％の3段階が適用されている。

　輸出業者、特に小規模企業によるGST還付手続きも煩雑で問題が多い。規模の小さな会社の場合、還付請求手続きが経費増を招いているという指摘がある。手続きを簡素化する動きはあるが、さらなる議論と解決策が求められている。

　GSTは全物品を対象としているわけではない。インドが、間接税について本当の意味の「一国一税」制度を実現するには、現在、GSTの対象に含まれない石油、不動産、電力、酒類等をGST課税リストに組み入れるロードマップも必要だろう。

【編集 : KM】