インド中銀と政府が対立・「休戦」を呼びかけるも、重要問題は先送りーHSBC投信

「模様眺め」

　11月19日のRBI理事会開催に先立つ数週間、政府高官を含む様々な関係者からRBIに、シャドーバンキング部門への流動性供給の増加、銀行の貸出基準と自己資本規制の緩和、準備金の国庫納付を求める声が相次いだ。

　それらの要求は中央銀行の独立性を脅かす政治圧力と解釈された。RBIのアチャリャ副総裁は、10月下旬の講演で政治的圧力を批判した。海外投資家は、RBIのインフレ目標の導入とその達成への取り組み、金融部門が抱える不良債権の処理に向けた努力を評価してきた。その意味でも、インドにとって、RBIの独立性と金融政策の信頼性を維持することは重要度を増している。

　理事会は通常、外部から注目されることもなく、静かな雰囲気のなかで開かれる。しかし、政府とRBIの対立が鮮明になるなかで開かれた11月の理事会にはメディアや投資家の注目を集めることとなった。理事会を控え、パテル総裁を含むRBI幹部が政府に抗議して辞任するだろうという推測報道が飛び交い、投資家の間では政府とRBIの更なる対立への警戒感が強まった。理事会で政府への歩み寄りが見られたことは、為替市場と債券市場で好意的に評価された。

　政府がRBIに求めている政策変更の中には、銀行の経営破綻を未然に防ぐための早期是正措置の見直しと中小企業の債務再編が含まれる。それらが実施されれば、銀行部門、シャドーバンキング部門、さらに国内経済への下方圧力の緩和が期待される。

　政府とRBIの対立は当面回避され、先送りになった問題を検討する複数の委員会が立ち上げられたが、両者のさらなる対立の可能性が消えたわけではない。

　国内メディアの報道と、理事会でインド政府代表を務めるガルグ財務相経済局次官の発言によると、12月14日に開催される次回の理事会では銀行のガバナンスの問題が主な議題テーマとなりそうだ。
【編集 : WY】