ラオスの民法典が成立ーJICA支援

民法典草案の検討会議 (JICA提供写真)

　2018年12月6日、国際協力機構(JICA)が起草を支援してきたLaosの民法典が、ラオスの国会で承認され成立した。

　ラオスへの法整備支援はJICAが、20年にわたって取り組んできたもの。JICAが起草を支援し成立した民法典は、ベトナム、カンボジア、ネパールに続く4例目となる。

　1996年のベトナムでの民法典起草を皮切りに、JICAはカンボジア、ネパール、ラオス、ミャンマーなど、様々な途上国の「法づくり」を支援。これは、明治維新で外国の法制度から学んだ経験を有する日本にとってユニークな知見を提供できる分野として注目される。

　特にラオスを含む社会主義体制の国にとって、私有財産や個人間の契約などを規定する民法の整備は市場主義経済への移行に欠かせない。1998年のラオスへの法整備支援の開始から20年目を迎える今年、600余りの条文からなる民法典が国会で成立した。

　来年2月には首都ビエンチャンで、民法典成立を記念する式典が行われる予定だ。
【編集 : SY】