世界通貨協議会(World Currency Conference)カンファレンスの開催を発表

Global News Asia / 2019年2月5日 17時30分

エストニア法人アースコアバンク(Earth Corebank Ltd.)代表取締役 漆沢祐樹氏

 2019年2月5日、リッツカールトン東京で昨年9月に、大規模な世界通貨カンファレンスを開催した世界通貨協議会(World Currency Conference)以下WCCが運営本部となるエストニア法人アースコアバンク(Earth Corebank Ltd.)代表取締役 漆沢祐樹氏は、今年もリッツカールトン東京で世界通貨カンファレンスを開催する予定であると発表した。

 前回のカンファレンスでは、フィリピンのドゥテルテ大統領の弟、エマニュエル・ドゥテルテ氏を始め、カンボジア王族の関係者、各国の大使なども参加し、従来の仮想通貨(暗号資産)取引所が証券会社や銀行と提携する事で、仮想通貨(暗号資産)を担保に融資を受ける事が可能になるなど、仮想通貨(暗号資産)を証券化する事でコインの配当制度の導入が将来的に可能になるといった、今までのマネーゲームとしての仮想通貨(暗号資産)ではなく、利用価値を高めて、世界中で使えるコインの基準となる「世界通貨」を作り、新たな概念を生み出して行くという世界通貨構想を発表した。

 2019年のカンファレンスでは、前回発表をした世界通貨基準を満たした「世界通貨」の詳細、WCCと新たに提携が予定されている世界各国の仮想通貨(暗号資産)取引所や企業などから、今後のWCCの活動についての発表を予定している。

 2018年3月以降から、ビットコインの価格は大幅に下落し、スキャム(詐欺的な)ICOに投資をしてしまい、多くの損失を受けた投資家が多く見られ、それにより2017年の年末から2018年2月ごろまで加熱していた投資熱が年末には一気に冷めてしまい、仮想通貨(暗号資産)は終わったと囁かれている昨今だが、逆に今の状況は今後の業界繁栄にとっては良い時期であり、日本でもコインチェックなど正式に認可された企業が増えていることを考えると、早ければ今年中に起こる『第二のバブル』の前触れと語る業界関係者も多い。

 そのポイントがSTO(セキュリティトークンオファリング)であり、その流れを加速させるための鍵はWCCにあると漆沢氏は語る。

 「昨年までの仮想通貨(暗号資産)取引はマネーゲームでしかなく、バブルの波に乗り、儲けようとした知識のない個人投資家が業界の大半を占めてきたが、今後仮想通貨(暗号資産)の法整備がきちんと進み、業界自体が成熟してくれば、仮想通貨(暗号資産)に懐疑的だった大型の投資家が参入する可能性は大きく、その市場規模はこれまでの1000倍以上という見解も多い。また、証券法に準じてトークンを発行するSTOが業界内で注目されており、証券と全く同じ性質を持つトークンが現れる事によって、今まで売買のみでしか利益を得る事が出来なかったモデルが変わり、仮想通貨(暗号資産)の在り方が変わって来るだろう。

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