【ラオス】民法典成立記念式典を開催~日本式法づくり支援20年の軌跡~
Global News Asia / 2019年2月20日 10時45分
2019年2月19日、日本のラオスに対する法整備支援20周年と、ラオス史上初の民法典の成立を祝う式典が、ビエンチャンの国際協力研修センター(International Cooperation Training Center)で開催された。
ラオス側からは、サイシー司法大臣のほか国民議会、政府機関、最高人民裁判所、最高人民検察院等から約300名が出席、日本側からは、松尾弘教授(慶應義塾大学大学院法務研究科)を始めとするラオス民法典起草に関与された大学教授、在ラオス日本国引原毅大使、国際協力機構(JICA)前田秀理事、法務省法務総合研究所大塲亮太郎所長、日本弁護士連合会亀田紳一郎副会長ら約30名が出席した。
日本のラオスに対する法整備支援は、JICAの技術協力として1998年に開始され、民事法及び刑事法分野を中心に、ラオスにおける法律人材の育成、法律運用能力の向上を目指して実施されてきた。日本の支援は、現役の検察官や弁護士が長期派遣専門家として現地に常駐しラオス側の主体性を尊重しながらラオス側と共に活動を進めているとして、評価されている。
ラオスに対する法整備支援の黎明期から、民法の基礎理論の解説等を通じてラオス民法典の起草人材の育成に関わってきた松尾弘教授は、基調講演の中で、長年にわたる民法の理論研究の成果がラオス民法典の成立として結実したことの喜びを伝えた。
また、民法典の内容を紹介する「民法典の歌」や「アニメーション」も披露された。今後、民法典は、市民社会に浸透し、市民の権利・利益が保護されるためのルールとならなければならない。歌やアニメーションは、このような市民社会への浸透のために活用される予定だ。
法律人材の育成には時間を要する。根付いた制度や実務が改善していくことは容易ではない。が、着実に成果として花開いている。日本のラオスに対する法整備支援は、今後も歩みを続けていく。
【JICA「法の支配発展促進プロジェクト」専門家 : 入江克典】
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