世界通貨協議会が一般向けコミュニティ『世界通貨倶楽部』を公開へ

Global News Asia / 2019年3月20日 18時0分

公式動画での発表の様子

 2019年3月20日、エストニアに本拠地を置く世界通貨協議会(World Currency Conference)[以下WCC]・運営本部エストニア法人アースコアバンク(EathCoreBank. Ltd)CEO 漆沢祐樹氏は、WCCの一般向けコミュニティ「世界通貨倶楽部」を公開すると発表した。

 WCCは、2018年9月にリッツカールトン東京で大規模なカンファレンスを行い、フィリピンのドゥテルテ大統領の弟、エマニュエル・ドゥテルテ氏を始め、カンボジア王族の関係者、各国の大使などが参加し、従来の仮想通貨(暗号資産)取引所が証券会社や銀行と提携する事で、今までのマネーゲームとしての仮想通貨(暗号資産)ではなく、利用価値を高めて、世界中で使えるコインの基準となる「世界通貨」を作り、新たな概念を生み出して行くという世界通貨構想を発表した事で世界中から大きく注目を浴びた。

 今回500名限定で一般公開される「世界通貨倶楽部」では、WCCの審査基準を満たし、認定された暗号資産コインを優先的に購入する事や、非公開のセミナーや勉強会も実施し、加盟国や加盟企業の視察ツアーなども予定している。また、2019年にリッツカールトン東京で行われる世界通貨カンファレンスに参加する事もできる。

 この限定参加には審査があるようだが、その内容はまだ公開されていない。

 昨年4月から証券会社や銀行との提携を発表し、いち早くSTOに似た形のモデルを構想していたWCCは、世界各国の国を代表する人物や国家レベルの企業との連携を結び、世界各国がSTOに関する法整備などの問題を抱えている中、第二のバブルの鍵となるSTOに関するレギュレーションをWCCに加盟している国々で調整していく事を先日発表したばかりだが、これに続いてコミュニティの一般公開に踏み切った事は業界に大きな衝撃を与える事になるだろう。

 STOに対応している取引所や各国の仮想通貨取引所、証券会社と提携を進めていくことに加えて一般ユーザーに「世界通貨倶楽部」の公開を通じて、コインの流動性や実用性をさらに高めていき、第二のバブルと呼ばれているSTOを加速させることが今回の狙いとして考えられる。

 日本においては、世界的に見ても仮想通貨(暗号資産)に関するレギュレーションが厳しい面が多く、慎重に法律が整備されているのが現状であるが、その一方で世界ではトップクラスの企業や人物が注目する仮想通貨(暗号資産)市場は、高レベルの知識層が新たな産業として前向きな意見を多く持っているという特徴がある。

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